【最新動向】育成就労制度とは？基本的な考え方や重要なポイントを解説

見直しで重視された視点	内容
1.外国人の人権保護	外国人の人権が守られ、労働者の権利性を高めること
2.外国人のキャリアアップ	外国人がキャリアアップしながら活躍できる明確な仕組みを作ること
3.安全安心・共生社会	すべての人が安心安全に暮らせる外国人との共生社会の実現の一助となること

上表のとおり、新制度への見直しに際しては、日本で就労する外国人材の人権保護やキャリアアップなどにも重点が置かれています。

見直しの4つの方向性

制度見直しでは、以下４つの方向性が示されました。

1	人材確保と人材育成を目的とするなど、実態に即した見直しとする
2	外国人材の技能・知識を段階的に向上させて客観的に確認できる仕組みを設け、キャリアパスを明確化させて、新制度から特定技能制度への円滑な移行を図る
3	人権保護を目的に、一定要件下での本人の希望による転籍を認めるほか、監理団体等の要件厳格化、関係機関の役割の明確化に向けた措置を講じる
4	外国人材の日本語能力を段階的に向上させる仕組みの構築や、受け入れ環境整備の取り組みによって、共生社会の実現を目指す

実態に即した制度へ見直す方向性のほか、外国人材の技能・知識の段階的な向上や、日本語能力の段階的な向上に向けた仕組みとするなどの方向性が示されていました。

見直し時の留意事項

制度見直しに際しては、以下２つの留意事項があったこともポイントです。

留意事項	内容
1.現行制度の利用者等への配慮	現行の技能実習制度・特定技能制度の利用者に無用な混乱や問題をもたらさず、不利益や悪影響を被ることのないように配慮する
2.地方や中小零細企業への配慮	制度を見直すことで、人手不足が深刻な地方や中小零細企業において人材を確保できるように配慮する

上表のとおり、現行制度の利用者や、人材確保が課題となっている地方や中小零細企業への配慮が留意事項となっています。

育成就労制度で重要な5つのポイント

続いて、育成就労制度のなかでも重要なポイントに関して、最終報告書を参考に５つ紹介します。

参考：技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議「最終報告書」（令和5年11月30日）

新制度の概要・特定技能制度との関係性

前述のとおり、育成就労制度では在留期間を基本３年としており、未熟練労働者として受け入れた外国人を育成する期間中に、即戦力として位置づけられている特定技能１号の技能水準に達する人材への育成を目指します。

また、特定技能制度は即戦力の外国人材を受け入れるという現行制度の目的を保ちながら、適正化したうえで継続させる方針が示されていることもポイントです。特定技能１号から、より高いレベルの熟練技能が求められる特定技能２号へ移行できれば、家族帯同が許可されるうえ、無期限の就労も可能になるため、外国人が実質的に永住できることになります。

なお、大企業向けである現行の企業単独型技能実習のなかでも、趣旨・目的が新制度と沿うものは適正化したうえで存続させる予定とのことです。一方、趣旨・目的が異なるものは、別の枠組みでの受け入れを検討するとしています。

受け入れ対象となる職種

現行の技能実習制度の対象職種・作業は「90職種165作業」（2023年10月31日時点）ですが、新制度ではそのまま引き継がず、新たに設定するとしています。育成就労制度は、特定技能１号への移行が目的の人材育成制度となるため、就労対象となる分野が特定技能制度における特定産業分野に限定されます。その際、就労を通じた人材育成になじまない分野に関しては、対象外となる見通しです。

また、従事できる業務範囲は、特定技能の業務区分と同一になる予定です。季節によって稼働状況が変わる農業・漁業については、その業務の実情に応じた受け入れ・勤務形態を認めることも検討するとしています。

必要な日本語力

新制度で受け入れた外国人材に対しては、以下のように段階的な日本語能力の向上が求められるとしています。

段階	求められる日本語能力の目安
就労開始前（新たな制度）	日本語能力A1相当以上の試験（日本語能力試験N5等）の合格、または入国直後の認定日本語教育機関等における相当の日本語講習の受講
特定技能1号移行時	日本語能力A2相当以上の試験（日本語能力試験N4等）の合格（ただし、当分の間は、認定日本語教育機関等における相当の日本語講習を受講した場合も含まれる）
特定技能2号移行時	日本語能力B1相当以上の試験（日本語能力試験N3等）の合格

上表のとおり、日本語能力は在留資格の種類に合わせて、段階的な向上を求められる見込みです。ちなみに、日本語能力A1では初級レベルの日本語でコミュニケーションを取れる程度ですが、日本語能力A2以上になると日常生活や職場でコミュニケーションを図れるレベルになります。

転籍制度のあり方

技能実習制度の転籍における「やむを得ない事情がある場合」の範囲を、新制度では拡大および明確化する予定です。例えば、職場でハラスメントなどが発生した場合、確認などの手続きを柔軟化することに加えて、転籍が許可される範囲や手続きに関して、関係者への周知を徹底するとしています。

また、人材育成の観点から１つの受入れ機関での３年にわたる継続的な就労を推奨する一方、一定要件下では外国人本人の意向による転籍が認められる方針が示されています。

外国人本人の意向による転籍で、満たすべき要件は以下の３つです。

１．同一の受入れ機関での就労期間が1年を超えている
２．技能検定試験基礎級等、および日本語能力A1相当以上の試験に合格している
３．転籍先となる受入れ機関が、適切であると認められる要件を満たしている
なお、転籍できる範囲は、すでに就労している業務区分と同一の区分内に限られるとのことです。
監理・支援・保護のあり方
育成就労制度では、監理・支援・保護体制が強化される予定で、組織ごとのおもな方針は以下のとおりです。

組織	方針
外国人技能実習機構	組織をあらためて、受入れ機関に対する監督指導機能、外国人への支援・保護機能などを強化する
監理団体	外国人材の就労を通じた人材育成が適正に実施されるように、新制度下でも監理団体を設け、外部者による監視の強化等で独立性・中立性を保つ
受入れ機関	人材育成と人材確保の目的を踏まえて、要件の適正化や新たな要件の設置を図る

上表のとおり、新制度下では外国人に対する適切な支援・保護が強化されるように、それぞれの組織の方針が打ち出されています。
まとめ
現行の技能実習制度を廃止し、新たに育成就労制度を創設する内容をまとめた最終報告書が2023年11月末日に提出されました。育成就労制度では、外国人の人権保護やキャリアアップなどを重視し、特定技能１号に必要な技能水準に達する外国人材の育成を目指すとしています。

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