3つの強み

STRENGTH

受け入れ施設/
企業様と外国人材のための教育、
紹介と定着サポート事業

当社の社名「ONODERA USER RUN(オノデラユーザーラン)」は、
「ここで学ぶ全ての人々(USER)が、社会で活躍できる場(RUN)を切り開く」
という意味が込められています。同時に、それぞれの言葉の頭文字を繋げると、
「OUR=わたしたち、家族」となり、受け入れ施設様や企業様に対しても、外国人材に対しても、
家族(OUR)同様の想いで事業を行う姿勢を表現しています。
外国人材が日本で安心して活躍するための継続した教育を行うことで、
日本企業のより良い未来のためにも貢献します。

OUR3つの強み

01
優秀な人材を育成する
ためのトータル教育
優秀な人材をご紹介できるために教育にこだわり、ご紹介する前の特定技能試験に合格するまでの教育、日本に入国までは就労準備の教育、そして入職後は介護福祉士を取得するための学習支援、多角的に外国人材の成長をサポートしています。
02
18~25歳の若者に対し
無償教育
外国人材に対して無償で教育を提供することで、介護に対して志が高い人材だけを選定して教育を行うことが可能。また学費や手数料を払えない若者にも勉強や就労の機会を与えることで、社会貢献にもつながります
03
安心の
一気通貫サービス
人材募集から教育、紹介、入社準備、入社後の定着支援まですべて自社でサービスを提供。無駄な仲介手数料が発生せず、受け入れ施設/企業様と外国人材を最優先に考えたサービスです。

01優秀な人材を育成するための
トータル教育

OURでは、段階に合わせた教育をすべて自社で行っております。
人材紹介前は、特定技能試験合格のため基本の日本語(N4)と介護教育を合計700時間行い、内定後から入社までのビザ申請期間には早く仕事や日本の生活に慣れるための教育(介護の実践知識や日本の慣習、日本語N3教育など)を行います。 そして入社後には、モチベーションを保つため、また長く日本で働けるために介護福祉士合格の学習支援を提供。*

*登録支援に含まれています。登録支援を利用しない場合にもオプションとして利用できます

特定技能試験合格を目指した自社教育

より良い人材を育成してお客様企業に紹介できるように、現地学校との提携ではなく、独自の自社教育にこだわっています。教育コンセプトを明確にしたうえで、「人財」育成に取り組んでいます。

5つのコンセプト
  • 1.志が高い
  • 2.接遇やマナーがよい
  • 3.コミュニケーション力が高い
  • 4.しっかり教育を受けている
  • 5.長く働く
5つのコンセプトに基づいた自社教育

また計700時間(約6ヶ月)かけて、オリジナル教材を使用しての教育を実施しています。

教育時間

当社には日本語、介護の教務スタッフが100名以上在籍しております。介護の講師には、日本の介護施設での勤務経験を持っているEPA*経験者が多数在籍しています。日本での介護の仕事や日本で生活するうえでの注意点も実経験を教えることができます。
また4ヶ国展開ならではの強みを活かし、EPA*対象国ではないミャンマーとカンボジアの講師も、日本からのフォローや、4か国の情報交換により、高い合格率を導く授業が実施できています。

* EPAとは「Economic Partnership Agreement」の略称で、日本語訳にすると「経済連携協定」のこと。日本の介護施設で就労と研修をしながら、日本の介護福祉士の資格取得を目指す制度です。

日本の介護施設勤務経験者が多数在籍

内定後、来日までの”多角的”な学習支援

OURでは、試験合格後~来日までの約6ヵ月の期間、内定後も更なる日本語レベルの向上だけでなく、早く仕事や日本の生活に慣れるため、”多角的”な学習支援を行っています。
日本語力をさらに強化するため、JLPT N3の合格を目指し、内定後にもオリジナル教材を活用し、学習を継続しています。
また、日本と各国の文化や習慣を十分に理解してもらうため、「日本事情教育」も行っています。来日後、柔軟に文化適応でき、スムーズな就労につなげています。
「介護事情教育」では、日々の生活の中にある文化や習慣、マナーの違いを実際に体験するなど、日本の介護に関する知識や現場事情を教育しています。(介護分野のみ)
その他、障害やハンディキャップ、性とジェンダー、異文化と価値観、ライフステージなど様々な視点で日本社会における多様性の考えを学ぶ「多様性教育」や、日本全国に外国人材をご紹介しているOURでは、その特徴を生かし、各地域で話されている方言を学ぶ「方言教育」なども行っています。

内定後、来日までの”多角的”な学習支援
オリジナル教材を使ったN3教育(一例)

オリジナル教材を使ったN3教育(一例)

方言教育

方言の教育も実施(テキスト一例)

長く日本で働けるための学習支援*

* 学習支援は当社に登録支援を委託する施設の外国人材のみに提供するサービスです。

OURでは、外国人材のモチベーションを保つため、また長く日本で働けるため(介護福祉士合格)の学習支援を実施しております。独自の学習システムを活用し、学習支援プランを立て、学習進捗を確認しながらサポートをしています。
オンラインのツールを使用し、日本語にて会話形式の講義を行います。チャット機能もあるため、リアルタイムで講師に質問をすることが可能です。また、講義終了後に確認テストを行うことで、しっかりと復習ができる内容で実施しております。

OURCollege画像

介護分野では、介護福祉士の試験に合格するための教材とオンライン授業を用意し、動画やチャットを活用しながら介護の知識を教育。合格までしっかりとサポートします。*

* 在留資格「特定技能(介護)」で就労する期間中、介護福祉士の資格を取得すれば、在留資格「介護」に切り替え、永久的に日本で就労することが可能です。

ベットからの起き上がり
教材の提供
ライブストリーミング
授業や各種テストを
提供
進捗管理
ステップアップ
プランに合わせて
テスト結果を管理
フィードバック
定期巡回時進捗
フィードバックし、
次の目標を設定

4年目に
介護福祉士
資格取得!

学習ツール一例
  • 日本語・介護eラーニング
  • 日本語・介護チャレンジテスト
  • ライブストリーミング日本語・介護
  • 田村敦子先生スペシャルeラーニング
  • 認知症学習プログラム
  • 介護福祉士模擬試験
経過年数とレベルの関係 経過年数とレベルの関係

※経過年数とレベルの関係は目安です。

その他、レベルにあった学習ができるオンライン学習システムや、いつでもどこでも手軽に学ぶことができるFacebook学習コミュニティを活用し、現場で役立つ日本語力の向上、介護知識・技術の習得が可能です。

オンライン学習システム「OUR College」

オンライン学習システム「OUR College」

0218~25歳の若者に対し無償教育

高齢化社会である日本の人材不足の解決には若い人材が不可欠です。当社の教育対象は、この若い人材(18~25歳の若者)で、授業料や手数料を徴収せず、無償で教育と寮を提供しています。この活動は日本の未来の問題を解決できる社会貢献の一環ととらえています。

無償で教育と寮を提供するメリット
  • より広くやる気のある学生を募集でき、良い人材が集まる。
  • 寮での集団生活では自主学習の環境を整え、周囲を尊重し、規律を守る習慣も身に付く。
  • 借金などの金銭トラブルの心配がなく、お客様企業も安心して雇用できる。

※日本で働くために、平均月収の数十倍にもなる高額の借金をして、手数料として仲介会社などに支払っているケースが多くあります。

18~25歳の若者に対し無償教育

03安心の一気通貫サービス

OURは海外現地法人で教育した海外人材の紹介を中心事業として、元技能実習生や留学生など、日本在留外国人材の紹介も行っています。
教育から自社で行っているため、無駄な仲介手数料が発生せず、学生の負担が少ないため安心して採用いただけます。
また悪徳業者のリスクや金銭トラブルも防ぐことができ、受け入れ施設/企業様と外国人材を最優先に考えたサービスです。
現地の学校や送り出し機関と提携して人材を紹介する会社がほとんどですが、OURでは自社で学校を運営することでやる気のある学生を教育し、きちんと学生のことを理解したうえでご要望に合った人材をご紹介することが可能です。

安心の一気通貫サービス 安心の一気通貫サービス
人材募集・教育
人材紹介
ビザ申請
受け入れ準備サポート
入国後の定着のための支援

よくある質問Q & A

  • Q.1貴社の特徴は何か、またそれらはどんなメリットがありますか?
    海外自社グループで現地教育(3ヶ国で2150名の学生が在学中)
    そして東南アジアで若者に特化。教育無料!
  • Q.2技能実習との違いは何ですか?
     
    目的
    就労期間
    管理団体
    配置基準の算定
    受け入れ人数枠
    技能実習制度

    目的

    本国への技能移転

    就労期間

    最長5年(1年目、3年目、5年目に試験あり)

    管理団体

    あり(各監理団体)

    配置基準の算定

    8か月後(訪問後研修(2ヶ月)+実習(6ヶ月))

    受け入れ人数枠

    常勤(30名):外国人労働者(3名)
    *常勤30名に対し、外国人労働者は3名まで受入れ可能
    特定技能ビザ

    目的

    人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人の受け入れ

    就労期間

    最長5年(入国前試験合格者のみ)
    *「介護福祉士取得後、介護ビザ(就労期間に制限なし)へ移行可」

    管理団体

    なし(法人様直接雇用)

    配置基準の算定

    就労開始と同時に配置基準に算定

    受け入れ人数枠

    常勤(30名):外国人労働者(30名)
    *常勤の人数と同等まで受入れが可能
  • Q.3技能実習制度のように、企業が受け入れられる人数に上限はありますか?
    受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。ただし、介護分野については、分野別運用方針において、「事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」とされています。また、建設分野については、分野別運用方針において、「特定技能1号の在 留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人(外国人建設就労者)の数の合計が、受入れ機関の常勤の職員(外国人技能実習生、外国人建設就労者、1号特定技能外国人を除く。)の総数を超えないこと」とされています。
  • Q.4雇用契約の期間に制約はありますか?
    雇用期間について、入管法上、特段の定めはありませんが、1号特定技能外国人については、通算で在留できる期間の上限が5年となっていますので、これを超える期間の雇用契約を締結した場合、5年を超える期間については在留が認められないこととなりますので留意願います。
    介護福祉士試験に合格し登録すれば、特定技能1号から在留資格「介護」への変更が可能となります。
  • Q.5支援に要する費用について、受入れ機関が負担しなければならない範囲を教えてください。
    受入れ機関の基準として、1号特定技能外国人支援にかかる費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととされています。法務省令に規定されている各支援事項については、1号特定技能外国人支援計画に盛り込まなければいけない義務的な支援であり、これらの支援を実施するに当たり要した費用については受入れ機関が負担することとなります。
  • Q.6入国前の事前ガイダンスでは例えばどのような情報を提供すればよいのですか?
    特定技能雇用契約に盛り込まれる特定技能外国人が従事する業務の内容や報酬の額等の労働条件に関する事項のほか、保証金の徴収や契約不履行に伴う違約金を定める契約を結ぶことは違法であることなどの情報を提供する必要があります。
  • Q.7特定技能ビザの転職は可能ですか?
    可能です。現地教育ならびに入国後生活支援で転職率を下げる取り組みをしていきます。
  • Q.8外国人の生活サポートを依頼したいのですが。
    当社は、登録支援機関を申請しておりますので、来日後の生活支援もサポートいたしますので来日後サポートについてもご相談ください。

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