3つの強み

STRENGTH

受入れ施設・企業様と外国人財のための教育、
紹介と定着サポート事業

当社の社名「ONODERA USER RUN(オノデラユーザーラン)」は、
「ここで学ぶ全ての人々(USER)が、社会で活躍できる場(RUN)を切り開く」
という意味が込められています。同時に、それぞれの言葉の頭文字を繋げると、
「OUR=わたしたち、家族」となり、受入れ施設・企業様に対しても、外国人財に対しても、
家族(OUR)同様の想いで事業を行う姿勢を表現しています。
外国人財が日本で安心して活躍するための継続したサポートを行うことで、
日本企業のより良い未来のためにも貢献します。

OURの3つの強み

01
優秀な外国人財を育成
するためのトータル教育
優秀な外国人財をご紹介するための教育にこだわっています。ご紹介前の特定技能試験に合格するまでの教育、来日までは就労準備の教育、そして入職後、長期就労のための学習支援等、多角的に外国人財の成長をサポートしています。
02
18~25歳の若者に対し
無償教育
外国人財に対して無償で教育を提供することで、志が高い人財だけを選定して教育を行っています。また学費や手数料を払えない若者にも勉強や就労の機会を与えることで、社会貢献にもつながります。
03
安心の
一気通貫サービス
人財募集から教育、紹介、入社準備、入社後の定着支援まで外部に委託することなく、すべて自社のサービスを提供。無駄な仲介手数料が発生せず、受入れ施設・企業様と外国人財を最優先に考えたサービスです。

01優秀な外国人財を育成するための
トータル教育

OURでは、優秀な外国人財を育成するため、学習プランを3つに分け、自社で教育を行っております。
人財紹介前は、特定技能試験合格のための日本語(N4)と基礎教育を行い、内定後から入社までのビザ申請期間には早く仕事や日本の生活に慣れるための教育(日本事情研修、異文化×レジリエンス研修、日本語N3教育など)を行います。そして入社後には、モチベーションを保つため、また長く日本で働けるための学習支援を提供しています。*

*登録支援に含まれています。登録支援を利用しない場合にもオプションとして利用できます

特定技能試験合格を目指した基礎教育

より良い人財を育成し、受入れ施設・企業様に紹介できるように、現地学校との提携ではなく、独自の自社教育にこだわっています。教育コンセプトを明確にしたうえで、「人財」育成に取り組んでいます。

5つのコンセプト
  • 1.志が高い
  • 2.接遇やマナーがよい
  • 3.コミュニケーション力が高い
  • 4.しっかり教育を受けている
  • 5.長く働く
5つのコンセプトに基づいた自社教育

またオリジナル教材を使用した独自のカリキュラムで教育を実施しています。

教育時間

当社には日本語、介護の教務スタッフが多数在籍しております。介護のインストラクターには、日本の介護施設での勤務経験を持っているEPA*経験者が多数在籍しています。日本での介護の仕事や日本で生活するうえでの注意点も実経験を教えることができます。
また、他分野においても4ヵ国展開ならではの強みを活かし、日本からのフォローや、 各国の情報交換により、質の高い教育を実施しております。

* EPAとは「Economic Partnership Agreement」の略称で、日本語訳にすると「経済連携協定」のこと。日本の介護施設で就労と研修をしながら、日本の介護福祉士の資格取得を目指す制度です。

日本の介護施設勤務経験者が多数在籍

内定後の来日準備教育

OURでは、試験合格後~来日までの約1か月の期間、さらなる日本語レベルの向上だけでなく、早く仕事や日本の生活に慣れるよう、多角的な学習支援を行っています。

おゆアップ(スマホアプリ) JLPT N3取得を目指す日本語学習アプリ。
内定決定~来日までの期間、N4~N3への日本語レベル向上のため、自社開発アプリ「おゆアップ」で学習を継続しています。

おゆアップ(スマホアプリ)
日本事情研修

日本事情研修 日本で生活するうえで必要な、生活様式に関する知識や、ルール、マナーについての研修。

異文化×レジリエンス研修

異文化×レジリエンス研修 異文化におけるカルチャーショックや、様々な困難に対して、自分の心とうまく向き合い、乗り越えていくための力を身に着けるための研修。

就労開始後の学習支援*

* 学習支援は当社に登録支援を委託する施設の外国人財のみに提供するサービスです。

OURでは、長く日本で働くために、独自の学習システムを活用し、学習支援プランを立て、学習進捗を確認しながらサポートしております。スマホやパソコンで好きなときに自習ができるEラーニング(OUR College)やFacebook学習コミュニティ、担当部署からオンラインで授業配信をするLIVE配信型授業を実施しております。
こちらの授業への参加者はチャット機能で質問や発言が可能です。

ベットからの起き上がり

介護分野では、介護福祉士を目指すための学習や模擬テストなどのオリジナル学習プログラムを実施し、介護の知識を教育。

介護の例
  • 日本語・介護eラーニング
  • 日本語・介護チャレンジテスト
  • ライブストリーミング日本語・介護
  • 田村顧問スペシャルeラーニング
  • 認知症学習プログラム
  • 介護福祉士模擬試験
経過年数とレベルの関係 経過年数とレベルの関係

※経過年数とレベルの関係は目安です。

0218~25歳の若者に対し無償教育

超高齢社会である日本の人材不足の解決には若い人財が不可欠です。当社の教育対象は、この若い人財(18~25歳)で、授業料や手数料を徴収せず、無償で教育と寮を提供しています。この活動は日本の未来の問題を解決できる社会貢献の一環ととらえています。

無償で教育と寮を提供するメリット
  • 貧困な若者にもチャンスを与え、未来が広がる
  • やる気のある学生をより広く募集でき、高い質の人財の育成ができる
  • 料金を徴収していないゆえ、成績や態度が紹介に適さない学生は退学させることができる
  • 寮での集団生活では自主学習の環境を整え、周囲を尊重し、規律を守る習慣も身に付く
  • 借金などの金銭トラブルの心配がなく、受入れ施設・企業も安心して雇用できる
18~25歳の若者に対し無償教育

03安心の一気通貫サービス

OURは自社無償教育拠点(OURアカデミー)で教育した海外人財の紹介を行っています。
教育から定着支援まですべてのサービスを自社で行っているため、また悪徳業者のリスクや金銭トラブルも防ぐことができ、受入れ施設・企業様と外国人財を最優先に考えたサービスです。
現地の学校や送り出し機関と提携して人財を紹介する会社がほとんどですが、OURでは自社で学校を運営することでやる気のある学生を教育し、きちんと学生のことを理解したうえでご要望に合った人財をご紹介することが可能です。

安心の一気通貫サービス 安心の一気通貫サービス
人財募集・教育
人財紹介
ビザ申請
受け入れ準備サポート
入国後の定着のための支援

よくある質問Q & A

  • Q.1OURの事業内容、特徴は何ですか?
    OURは「特定技能」に特化した、人財紹介会社です。初めての採用でもご安心いただけるよう、アジア各国の自社無償教育拠点(OURアカデミー)できめ細やかな独自の無償教育を行い、日本国内の受入れ施設・企業様に紹介、就労開始後の定着支援まで、一気通貫のサービスを展開しています。
  • Q.2特定技能と技能実習との違いは何ですか?
     
    目的
    対象分野
    就労期間
    管理団体
    配置基準の算定
    受け入れ人数枠
    特定技能

    目的

    人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人の受け入れ

    対象分野

    12分野
    (介護、外食、宿泊、航空、建設、飲食料品製造、自動車整備、農業、ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造、造船・舶用工業、漁業)

    就労期間

    最長5年(入国前試験合格者のみ)
    *介護福祉士取得後、介護ビザ(就労期間に制限なし)へ移行可、他11分野も特定技能2号(更新回数の制限なし)の対象へ(2023年6月、閣議決定)

    管理団体

    なし(法人様直接雇用)

    配置基準の算定

    就労開始と同時に配置基準に算定

    受け入れ人数枠

    常勤(30名):外国人労働者(30名)
    *常勤の人数と同等まで受入れが可能
    技能実習

    目的

    本国への技能移転

    対象分野

    88職種161作業

    就労期間

    最長5年(1年目、3年目、5年目に試験あり)

    管理団体

    あり(各監理団体)

    配置基準の算定

    8か月後(訪問後研修(2ヶ月)+実習(6ヶ月))

    受け入れ人数枠

    常勤(30名):外国人労働者(3名)
    *常勤30名に対し、外国人労働者は3名まで受入れ可能
  • Q.3特定技能1号と2号の違いは何ですか?
     
    対象者
    在留期間
    家族帯同
    技能水準
    日本語能力の水準
    特定技能1号

    対象者

    特定の産業分野における相当程度の知識、もしくは経験が必要な技能を持つ外国人

    在留期間

    通算5年が上限

    家族帯同

    不可

    技能水準

    試験等で確認

    日本語能力の水準

    試験等で確認
    特定技能2号

    対象者

    特定の産業分野における熟練した技能を持つ外国人

    在留期間

    3年、1年、6か月ごとの更新

    家族帯同

    要件を満たせば、配偶者・子どもの帯同が可能

    技能水準

    試験等で確認

    日本語能力の水準

    確認不要
  • Q.4特定技能には、企業が受け入れられる人数に上限はありますか?
    受入れ施設・企業ごとの受入れ人数に上限はありません。ただし、介護分野については、分野別運用方針において、「事業所で受け入れることができる特定技能外国人(1号)は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」とされています。また、建設分野については、分野別運用方針において、「特定技能1号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人(外国人建設就労者)の数の合計が、受入れ機関の常勤の職員(外国人技能実習生、外国人建設就労者、特定技能外国人(1号)を除く。)の総数を超えないこと」とされています。
  • Q.5雇用契約の期間に制約はありますか?
    特定技能1号による外国人財の受け入れについては、通算で在留できる期間の上限が5年となっています。
    5年以上在留する場合、介護分野では介護福祉士試験に合格することで、特定技能1号から在留資格「介護」への変更が必要となります。
    その他の11分野については特定技能2号を取得することで、5年以上の在留が可能となります。(2023年6月、閣議決定)
  • Q.6支援に要する費用について、受入れ施設・企業が負担しなければならない範囲を教えてください。
    受入れ施設・企業の基準として、特定技能外国人(1号)支援にかかる費用については、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととされています。法務省令に規定されている各支援事項については、特定技能外国人(1号)支援計画に盛り込まなければいけない義務的な支援であり、これらの支援の実施に当たる費用については受入れ施設・企業が負担することとなります。
  • Q.7特定技能では転職は可能ですか?
    可能です。当社では現地教育ならびに入国後生活支援で転職率を下げる取り組みをしております。
  • Q.8特定技能外国人の生活サポートを依頼したいのですが。
    当社は来日後の特定技能外国人をサポートする「登録支援機関」でもあります。外国人財が日本で長く働けるよう、専門部署による、多角的なきめ細かい支援を行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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