5つの強み

STRENGTH

お客様企業と人材の未来のための教育と紹介事業

当社の社名「ONODERA USER RUN(オノデラユーザーラン)」は、
「ここで学ぶ全ての人々(USER)が、社会で活躍できる場(RUN)を切り開く」
という意味が込められています。同時に、それぞれの言葉の頭文字を繋げると、
「OUR=わたしたち、家族」となり、お客様企業に対しても、外国人材に対しても、
家族(OUR)同様の想いで事業を行う姿勢を表現しています。
人材の未来のための教育と、日本企業への採用の選択肢を増やすために、
わたしたちは紹介事業を行い、より良い未来のために貢献します。

015つのコンセプトに基づいた自社教育

より良い人材を育成してお客様企業に紹介できるように、現地学校との提携ではなく、独自の自社教育にこだわっています。教育コンセプトを明確にしたうえで、「人財」育成に取り組んでいます。

5つのコンセプト
  • 1.志が高い
  • 2.接遇やマナーがよい
  • 3.コミュニケーション力が高い
  • 4.しっかり教育を受けている
  • 5.長く働く
5つのコンセプトに基づいた自社教育

上記5つのコンセプトに沿った独自の教材やカリキュラムで自社教育を行います。教育期間中だけでなく、入学前(日本在留外国人の場合はお客様企業にご紹介する前)には、正確な業務内容の説明、入職後は継続的なフォロー*を行い、長く働ける志の高い人材をご紹介します。

*登録支援をご委託いただく場合

024ヶ国展開 学生2,000人以上

当社はフィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジアの4ヶ国で11学校を運営しており、常に2,000名以上の学生に対し教育を行っています。2020年10月末時点では937名の特定技能評価試験(介護)合格者を輩出しています。面接で内定を受けると、グループ企業と連携し、即ビザ申請を開始でき、最短時間で来日することができます。また、4ヶ国展開も利点は様々な人材を揃えられることであり、ご要望に合った人材をご紹介することが可能となります。

お客様は当社の現地教育機関を実際に訪問していただくことや、教育の様子をオンラインで確認していただくことができます。教育の質を直にご確認いただき、人材を採用されたお客様がほとんどです。

4ヶ国展開 学生2,000人以上

03海外と国内の連携

5つの教育コンセプトを実践するために設置されている国内外の教務部が、密に情報共有と目標設定を行います。進出しているフィリピン、ベトナム、ミャンマー、カンボジアと日本、計5ヶ国で「STARプロジェクト*」という取組を推進します。入職した学生は、それ以後も情報連携を行い、継続して学習支援を行うことができます。

* STAR プロジェクトとは、5ヶ国の教務スタッフがチームとなって、各国の教育上の工夫を共有したり、教育上の課題を一緒に解決したりするためのプロジェクトです。

また教務スタッフへの定期的な研修で、常に高いレベルの教育を維持しています。社内研修に加え、各国における「日本語第一人者」と呼ばれる顧問陣や外部講師を招いた研修も定期的に行っています。一例として、2020年9月に静岡県立大学短期大学社会福祉学科介護福祉専攻 天野ゆかり先生によるセミナー「日本とアジアの介護の違い」を行いました。

海外と国内の連携

0418~25歳の若者に対し無償教育

高齢化社会である日本の人材不足の解決には若い人材が不可欠です。当社の教育対象は、この若い人材(18~25歳の若者)で、授業料や手数料を徴収せず、無償で教育と寮を提供しています。この活動は日本の未来の問題を解決できる社会貢献の一環ととらえています。

無償で教育と寮を提供するメリット
  • より広くやる気のある学生を募集でき、良い人材が集まる。
  • 寮での集団生活では自主学習の環境を整え、周囲を尊重し、規律を守る習慣も身に付く。
  • 借金などの金銭トラブルの心配がなく、お客様企業も安心して雇用できる。

※日本で働くために、平均月収の数十倍にもなる高額の借金をして、手数料として仲介会社などに支払っているケースが多くあります。

18~25歳の若者に対し無償教育

05入社準備と入社後の支援も万全

特定技能人材を受け入れる施設は、指定された支援9項目の実行および実行するための支援計画を作成しなければなりません。その支援内容を「登録支援機関」に委託することが一般的です。当社は登録支援機関認定を取得しており、現地での教育から面接手配、ビザ申請、そして入社後の支援までワンストップでサービスを提供することができます。

指定されている支援項目に加え、当社は外国人材がより長く、安心して日本で働けるために、定着の支援も行っています。例えば生活情報を多言語で提供する外国人向けポータルサイトや、介護では介護福祉士資格を取得するための学習サポート、追加費用なしで加入できる損害保険など、お客様企業、外国人材ともに安心できるサービス提供に心がけています。

全て自社で対応
人材募集教育
人材紹介
ビザ申請
入国準備サポート
来日時対応
生活・額j集支援
全て自社で対応 全て自社で対応

よくある質問Q & A

  • Q.1貴社の特徴は何か、またそれらはどんなメリットがありますか?
    海外自社グループで現地教育(3ヶ国で2150名の学生が在学中)
    そして東南アジアで若者に特化。教育無料!
  • Q.2技能実習との違いは何ですか?
     
    目的
    就労期間
    管理団体
    配置基準の算定
    受け入れ人数枠
    技能実習制度

    目的

    本国への技能移転

    就労期間

    最長5年(1年目、3年目、5年目に試験あり)

    管理団体

    あり(各監理団体)

    配置基準の算定

    8か月後(訪問後研修(2ヶ月)+実習(6ヶ月))

    受け入れ人数枠

    常勤(30名):外国人労働者(3名)
    *常勤30名に対し、外国人労働者は3名まで受入れ可能
    特定技能ビザ

    目的

    人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人の受け入れ

    就労期間

    最長5年(入国前試験合格者のみ)
    *「介護福祉士取得後、介護ビザ(就労期間に制限なし)へ移行可」

    管理団体

    なし(法人様直接雇用)

    配置基準の算定

    就労開始と同時に配置基準に算定

    受け入れ人数枠

    常勤(30名):外国人労働者(30名)
    *常勤の人数と同等まで受入れが可能
  • Q.3技能実習制度のように、企業が受け入れられる人数に上限はありますか?
    受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。ただし、介護分野については、分野別運用方針において、「事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」とされています。また、建設分野については、分野別運用方針において、「特定技能1号の在 留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人(外国人建設就労者)の数の合計が、受入れ機関の常勤の職員(外国人技能実習生、外国人建設就労者、1号特定技能外国人を除く。)の総数を超えないこと」とされています。
  • Q.4雇用契約の期間に制約はありますか?
    雇用期間について、入管法上、特段の定めはありませんが、1号特定技能外国人については、通算で在留できる期間の上限が5年となっていますので、これを超える期間の雇用契約を締結した場合、5年を超える期間については在留が認められないこととなりますので留意願います。
    介護福祉士試験に合格し登録すれば、特定技能1号から在留資格「介護」への変更が可能となります。
  • Q.5支援に要する費用について、受入れ機関が負担しなければならない範囲を教えてください。
    受入れ機関の基準として、1号特定技能外国人支援にかかる費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととされています。法務省令に規定されている各支援事項については、1号特定技能外国人支援計画に盛り込まなければいけない義務的な支援であり、これらの支援を実施するに当たり要した費用については受入れ機関が負担することとなります。
  • Q.6入国前の事前ガイダンスでは例えばどのような情報を提供すればよいのですか?
    特定技能雇用契約に盛り込まれる特定技能外国人が従事する業務の内容や報酬の額等の労働条件に関する事項のほか、保証金の徴収や契約不履行に伴う違約金を定める契約を結ぶことは違法であることなどの情報を提供する必要があります。
  • Q.7特定技能ビザの転職は可能ですか?
    可能です。現地教育ならびに入国後生活支援で転職率を下げる取り組みをしていきます。
  • Q.8外国人の生活サポートを依頼したいのですが。
    当社は、登録支援機関を申請しておりますので、来日後の生活支援もサポートいたしますので来日後サポートについてもご相談ください。

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