特定技能外国人材のご紹介(海外・国内)

SERVICE

ニーズに沿った最適な人材をご紹介

OURは海外現地法人で教育した海外人財の紹介を中心事業として、
元技能実習生や留学生など、日本在留外国人材の紹介も行っています。
お客様のご要望をヒヤリングし、よりニーズに沿った人材をご紹介いたします。
外国人採用にまだ不安を持ち、採用を悩んでいる段階でも、
学生と話すことができるオンライン交流会などを随時行っているので、お気軽にお問い合せください。

外国人採用にかかわるサービスをワンストップで提供。
個別のサービスのご依頼も承っております。

ワンストップで提供 ワンストップで提供
人材募集・教育
人材紹介
ビザ申請
受け入れ準備サポート
入国後の定着のための支援

特定技能外国人材のご紹介(海外・国内)

人材紹介は完全成功報酬です。外国人材が入社するまでは一切費用がかかりません。当社現地法人で育成した海外人材紹介プランと元技能実習生や留学生など日本在留外国人材の紹介プランと2つをご用意。「教育」、「面接手配」、「ビザ申請」が1つにまとめたわかりやすい料金体系になっています。

海外人材のご紹介(海外現地教育プラン)

事前教育
下記試験に合格するまで(6ヶ月以上)
現地での日本語、介護教育
  • ・介護技能評価試験
  • ・介護日本語評価試験
  • ・国際交流基金日本語基礎テストor
    日本語能力試験N4以上
事前教育
人材紹介
お客様のご要望をヒヤリングし、現地スタッフと調整して、オンラインまたは現地(※)にて面接を実施

※現地面接の場合、渡航費用は別途発生します

人材紹介
申請サポート
特定技能ビザ取得に関わる書類の申請をサポート
  • ・内定通知書
  • ・採用協定書
  • ・入国管理局、送り出し国労働省認定書類
    など
申請サポート
内定後教育
内定後から入社までのビザ申請期間には早く仕事や日本の生活に慣れるための教育を行います
  • ・N3教育
  • ・日本事情教育
  • ・介護事情教育(※介護分野のみ)
  • ・方言教育
  • ・多様性教育
    など
内定後教育

国内在住外国人のご紹介(日本在住者ビザ切り替えプラン)

事前教育サポート
特定技能ビザ切り替えのための試験情報の共有や申込フォローなど、試験受験をサポート
事前教育サポート
人材紹介
お客様のご要望をヒヤリングし、面接調整
人材紹介
申請サポート
特定技能ビザ切り替えに関わる書類の申請をサポート
  • ・内定通知書
  • ・入国管理局書類
    など
申請サポート

採用の流れ

海外在住外国人財の場合
※お申込みから最短
6ヶ月で入社可能
採用の流れ 海外在住外国人財の場合<

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国内在住外国人財の場合
※お申込みから最短
3ヶ月で入社可能
採用の流れ 国内在住外国人財の場合

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採用いただく人数によって割引も適用されます。
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お問い合わせ

よくある質問Q & A

  • Q.1貴社の特徴は何か、またそれらはどんなメリットがありますか?
    海外自社グループで現地教育(4ヶ国で3,000名の学生が在学中)
    そして東南アジアで若者に特化。教育無料!
  • Q.2技能実習との違いは何ですか?
     
    目的
    就労期間
    管理団体
    配置基準の算定
    受け入れ人数枠
    技能実習制度

    目的

    本国への技能移転

    就労期間

    最長5年(1年目、3年目、5年目に試験あり)

    管理団体

    あり(各監理団体)

    配置基準の算定

    8か月後(訪問後研修(2ヶ月)+実習(6ヶ月))

    受け入れ人数枠

    常勤(30名):外国人労働者(3名)
    *常勤30名に対し、外国人労働者は3名まで受入れ可能
    特定技能ビザ

    目的

    人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人の受け入れ

    就労期間

    最長5年(入国前試験合格者のみ)
    *「介護福祉士取得後、介護ビザ(就労期間に制限なし)へ移行可」

    管理団体

    なし(法人様直接雇用)

    配置基準の算定

    就労開始と同時に配置基準に算定

    受け入れ人数枠

    常勤(30名):外国人労働者(30名)
    *常勤の人数と同等まで受入れが可能
  • Q.3技能実習制度のように、企業が受け入れられる人数に上限はありますか?
    受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。ただし、介護分野については、分野別運用方針において、「事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」とされています。また、建設分野については、分野別運用方針において、「特定技能1号の在 留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人(外国人建設就労者)の数の合計が、受入れ機関の常勤の職員(外国人技能実習生、外国人建設就労者、1号特定技能外国人を除く。)の総数を超えないこと」とされています。
  • Q.4雇用契約の期間に制約はありますか?
    雇用期間について、入管法上、特段の定めはありませんが、1号特定技能外国人については、通算で在留できる期間の上限が5年となっていますので、これを超える期間の雇用契約を締結した場合、5年を超える期間については在留が認められないこととなりますので留意願います。
    介護福祉士試験に合格し登録すれば、特定技能1号から在留資格「介護」への変更が可能となります。
  • Q.5支援に要する費用について、受入れ機関が負担しなければならない範囲を教えてください。
    受入れ機関の基準として、1号特定技能外国人支援にかかる費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととされています。法務省令に規定されている各支援事項については、1号特定技能外国人支援計画に盛り込まなければいけない義務的な支援であり、これらの支援を実施するに当たり要した費用については受入れ機関が負担することとなります。
  • Q.6入国前の事前ガイダンスでは例えばどのような情報を提供すればよいのですか?
    特定技能雇用契約に盛り込まれる特定技能外国人が従事する業務の内容や報酬の額等の労働条件に関する事項のほか、保証金の徴収や契約不履行に伴う違約金を定める契約を結ぶことは違法であることなどの情報を提供する必要があります。
  • Q.7特定技能ビザの転職は可能ですか?
    可能です。現地教育ならびに入国後生活支援で転職率を下げる取り組みをしていきます。
  • Q.8外国人の生活サポートを依頼したいのですが。
    当社は、登録支援機関を申請しておりますので、来日後の生活支援もサポートいたしますので来日後サポートについてもご相談ください。

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