自社で海外現地教育をした優秀な
海外介護人財を全国へご紹介いたします。

2019年4月特定技能就労ビザSTART: 特定技能について詳しくはこちら

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雇用主様からの声: 特定技能ビザで「外国人介護士」を採用したいが、
どうしてよいか分からずに困っている...

: 当社は、現地日本語教育から人材紹介・書類申請・来日後の住居手配・生活
支援・日本語教育まで、全て引き受けます！

2020年3月現在

海外での総在学者数
2439名

海外現地スタッフ総勢
341名の実績

日本語・各国現地語で対応可能な安心・信頼のおける
日系企業のPWグループに全てお任せください！

Service Flowサービスの流れ

01 教育

・海外現地教育

・日本語介護教育（7～8ヶ月間）
02 人材紹介

・候補者の選定

・マッチング

・面接
03 書類申請

・特定技能ビザのサポート

・日本への送り出し
04 来日後

・生活支援

・日本語教育支援

WEBフォームからお問い合わせ

Reasons選ばれる3つの理由

海外自社グループで現地教育: ベトナム・フィリピン・ミャンマーの3ヶ国で約2150名の学生が
在学中（2019年8月時点）。現地スタッフは約300名の実績。

東南アジアの若者に特化: 日本で働きたい若者を対象に、海外自社グループで
日本語教育、介護教育支援を無償で実施しています。

ONODERA GROUPでトータルサポート: グループ中核会社のLEOCは、全国約2300ヶ所で給食事業を展開して
おり、病院・老人ホームにも約1500ヶ所で食事提供しています。
ONODERA LIFE SUPPORTが来日後の生活支援をサポートを行い
海外教育から人材紹介・来日後の生活支援までしっかりサポートします。

Overseas Network海外教育拠点（海外での日本語教育）

*2019年度には4ヶ国目のカンボジア(プノンペン)に
進出する準備を進めています。

Q & Aよくある質問

Q.1貴社の特徴は何か、またそれらはどんなメリットがありますか？

海外自社グループで現地教育（３ヶ国で２１５０名の学生が在学中）
そして東南アジアで若者に特化。教育無料！
Q.2技能実習との違いは何ですか？

目的

就労期間

管理団体

配置基準の算定

受け入れ人数枠

技能実習制度

本国への技能移転

最長5年（1年目、3年目、5年目に試験あり）

あり（各監理団体）

8か月後（訪問後研修（2ヶ月）＋実習（6ヶ月））

常勤（30名）：外国人労働者（3名）
＊常勤30名に対し、外国人労働者は3名まで受入れ可能

特定技能ビザ

人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人の受け入れ

最長5年（入国前試験合格者のみ）
＊「介護福祉士取得後、介護ビザ（就労期間に制限なし）へ移行可」

なし（法人様直接雇用）

就労開始と同時に配置基準に算定

常勤（30名）：外国人労働者（30名）
＊常勤の人数と同等まで受入れが可能

目的

就労期間

管理団体

配置基準の算定

受け入れ人数枠
Q.3技能実習制度のように，企業が受け入れられる人数に上限はありますか？

受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。ただし，介護分野については，分野別運用方針において，「事業所で受け入れることができる１号特定技能外国人は，事業所単位で，日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」とされています。また，建設分野については，分野別運用方針において，「特定技能１号の在留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人（外国人建設就労者）の数の合計が，受入れ機関の常勤の職員（外国人技能実習生，外国人建設就労者，１号特定技能外国人を除く。）の総数を超えないこと」とされています。
Q.4雇用契約の期間に制約はありますか？

雇用期間について，入管法上，特段の定めはありませんが，１号特定技能外国人については，通算で在留できる期間の上限が５年となっていますので，これを超える期間の雇用契約を締結した場合，５年を超える期間については在留が認められないこととなりますので留意願います。
介護福祉士試験に合格し登録すれば、特定技能1号から在留資格「介護」への変更が可能となります。
Q.5支援に要する費用について，受入れ機関が負担しなければならない範囲を教えてください。

受入れ機関の基準として，１号特定技能外国人支援にかかる費用について，直接又は間接に当該外国人に負担させないこととされています。法務省令に規定されている各支援事項については，１号特定技能外国人支援計画に盛り込まなければいけない義務的な支援であり，これらの支援を実施するに当たり要した費用については受入れ機関が負担することとなります。
Q.6入国前の事前ガイダンスでは例えばどのような情報を提供すればよいのですか？

特定技能雇用契約に盛り込まれる特定技能外国人が従事する業務の内容や報酬の額等の労働条件に関する事項のほか，保証金の徴収や契約不履行に伴う違約金を定める契約を結ぶことは違法であることなどの情報を提供する必要があります。
Q.7特定技能ビザの転職は可能ですか？

可能です。現地教育ならびに入国後生活支援で転職率を下げる取り組みをしていきます。
Q.8外国人の生活サポートを依頼したいのですが。

当社は、登録支援機関を申請しておりますので、来日後の生活支援もサポートいたしますので来日後サポートについてもご相談ください。

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