特定技能登録支援サービス

SERVICE

初めての受入れでも安心な
登録支援サービス

OURは海外現地法人で教育した海外人財の紹介を中心事業として、
その後のビザ申請、そして就職後の登録支援、定着サポートまで、ワンストップでサービスを展開。
在留資格「特定技能1号」に指定された義務的支援のみならず、
定着のための独自の支援もさまざま行っています。
支援に不安をお持ちの方も、安心して外国人材を採用いただけます。
また、外国人材にとっても、安心できるサービスです。

外国人採用にかかわるサービスをワンストップで提供。
個別のサービスのご依頼も承っております。

ワンストップで提供 ワンストップで提供
人材募集・教育
人材紹介
ビザ申請
受け入れ準備サポート
入国後の定着のための支援

特定技能登録支援サービス

在留資格「特定技能1号」にて外国人を受け入れる場合、法務省規定の義務的支援10項目を行うことが必要です。「登録支援機関」である当社は指定の支援内容だけでなく、外国人材が定着するための独自の支援サービスも行っており、企業様、外国人材ともにご安心できるサービスプランをご提供します 。

登録支援イメージ

登録支援プラン(入国前、入国時、入職後)

下記(1)~(10)の計10項目は「特定技能1号」の受け入れにおける義務的支援項目であり、当社がすべて請け負います。その上に、3つのオリジナルサービスを追加料金なしでご提供し、定着につながる支援サービスをご提供します。

入国前プラン

支援計画の作成

(0) 以下10項目を含む
支援計画の作成

事前ガイダンスの提供

(1) (入国前)事前ガイダンス
(3時間以上、母国語)

入国時プラン

出入国する際の送迎

(2) 出入国する際の送迎

住居確保・生活に必要な契約支援

(3) 住居確保・生活に必要な契約支援

生活オリエンテーション

(4) 生活オリエンテーション
(8時間以上、母国語)

公的手続き等への同行

(5) 公的手続き等への同行

入国後プラン

日本語学習の機会の提供

(6) 日本語学習の機会の提供

週1回ライブストリーミング
講座の実施

相談・苦情への対応

(7) 相談・苦情への対応

電話、メール、SNS等による
問い合わせ対応

日本人との交流促進

(8) 日本人との交流促進

ポータルサイト「LIFE FORCE」
でのイベント情報配信

転職支援(必要時)

(9) 転職支援(必要時)

求職活動を支援、情報提供

定期的な面談・行政機関への通報

(10) 定期的な面談・行政機関への通報

入社1ヶ月時点で早期面談
3ヶ月に1回の訪問面談
(母国語サポート可)

3つのオリジナルサービス

入職後プランご利用の方は、追加料金なしで
下記3つの当社オリジナルサービスも
ご利用いただけます

生活支援
生活支援
外国人向けポータルサイト、コールセンターなどで生活をサポート
介護学習支援
介護学習支援
介護福祉士資格を取得するための試験対策プログラム
安心サポート
安心サポート
提携先の団体保険を追加料金なしでご加入でき、日常生活上の事故による賠償や弁護士費用などを補償
採用いただく人数によって割引も適用されます。
まずはお気軽にお問い合わせを

お問い合わせ

よくある質問Q & A

  • Q.1貴社の特徴は何か、またそれらはどんなメリットがありますか?
    海外自社グループで現地教育(3ヶ国で2150名の学生が在学中)
    そして東南アジアで若者に特化。教育無料!
  • Q.2技能実習との違いは何ですか?
     
    目的
    就労期間
    管理団体
    配置基準の算定
    受け入れ人数枠
    技能実習制度

    目的

    本国への技能移転

    就労期間

    最長5年(1年目、3年目、5年目に試験あり)

    管理団体

    あり(各監理団体)

    配置基準の算定

    8か月後(訪問後研修(2ヶ月)+実習(6ヶ月))

    受け入れ人数枠

    常勤(30名):外国人労働者(3名)
    *常勤30名に対し、外国人労働者は3名まで受入れ可能
    特定技能ビザ

    目的

    人手不足対応のための一定の専門性・技能を有する外国人の受け入れ

    就労期間

    最長5年(入国前試験合格者のみ)
    *「介護福祉士取得後、介護ビザ(就労期間に制限なし)へ移行可」

    管理団体

    なし(法人様直接雇用)

    配置基準の算定

    就労開始と同時に配置基準に算定

    受け入れ人数枠

    常勤(30名):外国人労働者(30名)
    *常勤の人数と同等まで受入れが可能
  • Q.3技能実習制度のように、企業が受け入れられる人数に上限はありますか?
    受入れ機関ごとの受入れ数の上限はありません。ただし、介護分野については、分野別運用方針において、「事業所で受け入れることができる1号特定技能外国人は、事業所単位で、日本人等の常勤介護職員の総数を上限とすること」とされています。また、建設分野については、分野別運用方針において、「特定技能1号の在 留資格で受け入れる外国人の数と特定活動の在留資格で受け入れる外国人(外国人建設就労者)の数の合計が、受入れ機関の常勤の職員(外国人技能実習生、外国人建設就労者、1号特定技能外国人を除く。)の総数を超えないこと」とされています。
  • Q.4雇用契約の期間に制約はありますか?
    雇用期間について、入管法上、特段の定めはありませんが、1号特定技能外国人については、通算で在留できる期間の上限が5年となっていますので、これを超える期間の雇用契約を締結した場合、5年を超える期間については在留が認められないこととなりますので留意願います。
    介護福祉士試験に合格し登録すれば、特定技能1号から在留資格「介護」への変更が可能となります。
  • Q.5支援に要する費用について、受入れ機関が負担しなければならない範囲を教えてください。
    受入れ機関の基準として、1号特定技能外国人支援にかかる費用について、直接又は間接に当該外国人に負担させないこととされています。法務省令に規定されている各支援事項については、1号特定技能外国人支援計画に盛り込まなければいけない義務的な支援であり、これらの支援を実施するに当たり要した費用については受入れ機関が負担することとなります。
  • Q.6入国前の事前ガイダンスでは例えばどのような情報を提供すればよいのですか?
    特定技能雇用契約に盛り込まれる特定技能外国人が従事する業務の内容や報酬の額等の労働条件に関する事項のほか、保証金の徴収や契約不履行に伴う違約金を定める契約を結ぶことは違法であることなどの情報を提供する必要があります。
  • Q.7特定技能ビザの転職は可能ですか?
    可能です。現地教育ならびに入国後生活支援で転職率を下げる取り組みをしていきます。
  • Q.8外国人の生活サポートを依頼したいのですが。
    当社は、登録支援機関を申請しておりますので、来日後の生活支援もサポートいたしますので来日後サポートについてもご相談ください。

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