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外国人材と円滑に働くための鍵は、本人の日本語力と、それを職場で伸ばせる環境です。外国人労働者への日本語教育に課題を感じている採用担当の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、日本語教育の重要性、求められる日本語レベル、現状と課題を整理したうえで、企業が選べる4つの教育方法とポイントを紹介します。外国人材の定着率を高めたい方や、職場でのトラブルを防ぎたい方は、ぜひ参考にしてください。

外国人労働者は257万人超。日本語教育の需要も高まっています

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）によると、日本の外国人労働者数は257万1,037人で、届出が義務化された2007年以降で過去最高を更新しました。前年からは26万8,450人（11.7％）増えています。外国人を雇用する事業所も、37万1,215所と過去最多です。

外国人を雇う企業が増えるなかで、職場での日本語教育に取り組む企業にも、より大きな役割が求められています。現状の詳細や背景は、こちらの記事で解説しています。

参考：厚生労働省｜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）

外国人労働者への日本語教育が重要な理由

職場でのコミュニケーションに欠かせないのが、外国人労働者の日本語能力です。日本語がうまく通じないと、次のような問題が起こり得ます。

• ・認識の相違から、業務上のトラブルが起こる
• ・職場内の人間関係が悪化する
• ・外国人材をサポートする日本人従業員の負担が増える

本人にとっても、職場になじめず、スキルを発揮しにくい状況が続くと、ストレスがたまり、離職につながることもあります。

日本語能力を高めることは、本人のためだけでなく、受入れ企業にも次のメリットがあります。

• ・定着率が上がりやすい
• ・業務の正確性が向上する
• ・コミュニケーションが活発になり、アイデアが生まれやすい
•  

定着率と日本語学習のサポートの関係は、外国人人材の定着率は？定着しづらい理由や改善に向けた7つの施策を解説でも解説しています。

外国人労働者に求められる日本語レベル

日本語力の目安によく使われるのが「日本語能力試験（JLPT）」です。最もやさしいN5から、最も難しいN1までの5段階があります。

参考：日本語能力試験JLPT「N1～N5：認定の目安」

制度ごとに求められるレベルは、次のとおりです。育成就労制度は、2027年4月1日に始まります。

参考：出入国在留管理庁｜育成就労制度Ｑ＆Ａ

日本語能力試験については、語学力の検定「日本語能力試験（JLPT）」を受験する目的とは？　レベルや注意点も紹介で詳しく解説しています。

日本語教育の現状と課題

文部科学省の「日本語教育実態調査」（令和6年度）によると、全国1,892の市区町村のうち722（38.2％）は、オンラインを除いて日本語教育の実施が確認できない「空白地域」でした。空白地域には、在留外国人が約17万人（170,455人）住んでいます。また、日本語教師等は全国で50,309人いるものの、その53.1％はボランティアです。

地域によっては、働いている外国人が通える日本語教室すらないということです。

さらに、出入国在留管理庁の「令和4年度 在留外国人に対する基礎調査」では、在留外国人の日本語学習に関する次のような悩みが挙げられています。

・ 日本語学校や日本語教室の受講料が高い

・ 都合のよい時間帯に利用できる教室が近くにない

・ 自分のレベルに合う日本語教育を受けられない

• ・ 日本語教育に関する情報が少ない
•  
• 日中に働く外国人労働者は、勤務時間外に学べる環境がないと、学習を続けにくいでしょう。日本語能力は仕事だけでなく日常生活にも大きく影響するため、受入れ企業にとって、適切な情報提供と環境整備は欠かせません。

参考：文部科学省｜日本語教育実態調査 令和6年度 報告 国内の日本語教育の概要

参考：出入国在留管理庁「令和4年度 在留外国人に対する基礎調査」

外国人労働者への4つの日本語教育方法

外国人労働者が日本語を学ぶ方法は、大きく4つあります。自社の負担できる範囲や、外国人材のレベルをもとに選びましょう。

いずれの方法を選んでも、学習の継続を受入れ企業がどうフォローするかがポイントです。

• 日本語教育を進めるうえでの3つのポイント

  採用後も継続的に支援する

  日本で生活・就労している外国人は、必ずしも自然に日本語能力が向上するわけではありません。採用後も、企業が学習指導を実施したり、学習費用を負担したりと、支援を続けることが大切です。育成就労制度では、受入れ企業（育成就労実施者）が日本語講習の機会を提供することも求められます。

  文化的な違いも理解する

  日本語能力が高くても、お互いの文化を尊重し合う姿勢がないと、円滑なコミュニケーションは難しくなります。詳しくは、外国人材との異文化コミュニケーションで大切なことは？重要な理由や交流のコツも解説をご覧ください。

  必要に応じて補助金・助成金を活用する

  自治体によっては、外国人への日本語教育に関する助成金・補助金制度があります。例えば東京都は、都内の中小企業等を対象に、外国人従業員（日本語能力試験おおむねN2レベル以下）向けのビジネス用日本語教育などの研修を支援しています。令和8年度の一般コースでは、助成率が経費の2分の1で、上限は標準プラン25万円、短時間プラン15万円です。受付は令和9年1月14日までです。

  このような制度は変更・終了する可能性があるため、自社が属する自治体の公式サイトで最新の情報を確認してください。

  参考：東京都｜令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金

まとめ

外国人労働者への日本語教育は、定着率の向上や職場でのトラブルを防ぐうえで欠かせません。方法には、企業が研修を実施する、日本語学校や日本語教室に通う、独学で学ぶなどの選択肢があり、それぞれに課題もあります。企業が主体となって継続的に進めるのは負担が大きいため、費用や学習時間の確保に応じて、自社に合う方法を選びましょう。

ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）では、独自のカリキュラムと学習方法により、負担を抑えて日本語教育・日本語学習を進められる環境を整備できます。さらに、ビザ申請手続きや受け入れ準備のサポート、定着支援なども一気通貫で対応可能です。詳しくは、当社までお気軽にお問い合わせください。

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Sources

• 厚生労働省｜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）
• 文部科学省｜日本語教育実態調査 令和6年度 報告 国内の日本語教育の概要
• 出入国在留管理庁｜育成就労制度Ｑ＆Ａ
• 厚生労働省｜育成就労制度における日本語能力要件（検討資料）
• 東京都｜令和8年度 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金
• 日本語能力試験JLPT「N1～N5：認定の目安」
• 出入国在留管理庁「令和4年度 在留外国人に対する基礎調査」