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少子高齢化による人手不足が進むなか、外国人労働者の受け入れを考えている採用担当の方も多いのではないでしょうか。
外国人労働者を採用することで、人材を確保できるなど複数のメリットがある反面、複雑な手続きがデメリットになるケースもあります。そのため、スムーズな受け入れを実現するには、事前にこれらの要素を把握しておくことが重要です。
今回は、外国人労働者の受け入れ状況を紹介したうえで、受け入れるメリット・デメリットを解説します。併せて、受け入れ方法も詳しく紹介するので、採用担当の方はぜひ最後までご覧ください。
目次
日本における外国人労働者の受け入れ状況
まずは、厚生労働省による『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ』をもとに、日本の外国人労働者の現状を紹介します。
外国人労働者数は年々増加傾向
引用：厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】』（令和4年10月末現在）
新型コロナウイルスなどの影響もあり、外国人労働者の対前年増加率は2020年が4.0％、2021年が0.2％となり減少しています。しかし、2022年になると対前年増加率は5.5％にまで回復し、外国人労働者数は2022年10月末時点で182万人を超え、「外国人雇用状況」の届出が義務化された2007年以降で過去最多となりました。
特に、特定技能をはじめとした「専門的・技術的分野の在留資格」を持つ外国人労働者数は年々増加し、2022年で48万人となっています。
このように外国人労働者が増加した要因には、以下が挙げられるでしょう。
これらのような取り組みが功を奏し、外国人労働者数は年々増加しているといえます。
国別外国人労働者数では「ベトナム」が最多
引用：厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】』（令和4年10月末現在）
外国人労働者数を国別に見ると、最も多いのはベトナムの46万2,384人で、全体の25.4％を占めています。次いで、中国（香港、マカオを含む）が38万5,848人で全体の21.2％、フィリピンが20万6,050人で全体の11.3％の割合を占めている状況です。
産業別の外国人労働者数では「製造業」が最多
引用：厚生労働省『「外国人雇用状況」の届出状況まとめ【本文】』（令和4年10月末現在）
外国人労働者数を産業別に見ると、最も多いのは「製造業」の48万5,128人で全体の26.6％を占めています。次いで、「サービス業（他に分類されないもの）」が29万5,700人で全体の16.2％、「卸売業、小売業」が23万7,928人で全体の13.1％を占めているという結果が出ました。
日本において製造業は、産業構造を支える基幹産業であるため、外国人労働者数にも反映されているのでしょう。
2019年創設の外国人材受入れ制度「特定技能制度」とは？
特定技能制度とは、指定された12分野において外国人の受け入れを可能とする制度のことです。人手不足対策を目的とした制度で、幅広い業務に携われます。
学歴に関する要件はなく、特定の産業分野の試験と指定の日本語試験に合格すれば、在留資格である「特定技能」の取得が可能です。
以下の項目では、特定技能の種類や、技能実習との違いなどを紹介します。
在留資格「特定技能」の種類と違い
在留資格の特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があります。特定技能2号の受入れ分野は、これまで「建設」と「造船・舶用工業（溶接区分のみ）」の2つでしたが、今後拡大することが閣議決定されています。
特定技能1号と特定技能2号のおもな違いは、以下のとおりです。なお、特定技能2号については、変更後の内容としています。
外国人労働者の在留資格「特定技能」とは？1号と2号の対象分野などをわかりやすく解説
特定技能1号・2号の違いは？それぞれの取得方法もわかりやすく解説
「特定技能」と「技能実習」の違い
特定技能と混同されやすいものに、在留資格の一つである「技能実習」があります。これらの違いは、特定技能が労働力の確保を目的としているのに対し、技能実習は技能や知識の移転による国際貢献を目的としている点です。
そのほかにも、以下のような違いがあります。
なお、現行の技能実習制度は廃止され、2024年以降に「特定技能制度」へと移行される見込みです。
外国人技能実習制度とは？認められる在留資格・職種などの基本をまとめて解説
企業が外国人労働者を受け入れるメリット3つ
次に、外国人労働者を受け入れるメリットとして、以下3つを解説します。
人手不足を解消できる
外国人労働者を採用対象にすれば応募者の母数が増えるため、自社に合った人材を選んで採用できるチャンスが増えるでしょう。特に、特定技能制度を利用して採用する外国人は、もともと一定のスキルを有する人材であるため、各分野で即戦力としての活躍が見込めます。
また、少子高齢化により日本の若手人材の確保は難しい傾向にありますが、外国人労働者を受け入れることで若手人材も確保しやすくなります。人材によっては高い学習能力を持つため、仕事に対する習得力についても期待できるでしょう。
採用コストを削減できる
思うように求職者が集まらない場合、採用期間が長引き、その分コストも膨らんでしまいます。しかし、外国人労働者を採用対象にすれば求職者数が格段に増えるため、採用活動の効率化、採用コストの削減が可能です。
また、外国人労働者の受け入れに際して自治体や職種により、以下のような助成金制度を活用できる利点もあります。
上表のような助成金制度を利用すれば、自社のコストを抑えた状態で外国人労働者を雇用できるでしょう。
企業のグローバル化が進む
幅広い国から外国人労働者を受け入れることで、外国の言語や文化への対応力が高まります。特に、訪日外国人の対応が多い宿泊業や外食業などでは、メリットになりやすいでしょう。
また、社内共通言語を英語にできれば、海外取引におけるビジネスチャンスにつながる可能性もあります。その国独自の技術や知識を共有することで、これまでにない新しいアイデアが生まれたり、日本人の従業員への刺激になったりする可能性もあります。
企業が外国人労働者を受け入れるデメリット3つ
外国人労働者を受け入れることには、以下のようなデメリットが生じるおそれもあります。
文化・習慣の違いがトラブルに発展する可能性がある
文化や習慣が違う人材が集まることで、予想外のトラブルが発生する可能性があるのは気を付けたいポイントです。
場合によっては、法律問題にも発展してしまうでしょう。外国人労働者に対しては具体的な指示を与えるなどの工夫をしつつ、各国の文化や習慣の違いについて、社内全体で理解を深めることが大切です。
コミュニケーションが難しい
外国人労働者の日本語の理解度によっては、意思疎通がうまくできない可能性があります。また、そもそもコミュニケーションの取り方が異なる点にも、留意しておかなければなりません。
例えば、日本人は相手のことを察して行動できますが、外国人の多くは自身の意見をはっきりと言うことでコミュニケーションを取るため、遠回しな言葉では伝わりません。
外国人労働者に仕事上で改善してもらいたいことがある場合は、明確に伝えることが大切です。コミュニケーション方法や具体的な指示の仕方などを、現場に前もって周知しておく必要があります。
外国人労働者の手続きやルールを覚える必要がある
外国人労働者の受け入れには手続きが必要になるほか、職種や業種に応じて取得する在留資格も変わる点に注意が必要です。また、海外現地で外国人労働者を採用する場合は、ビザの発行や渡航が完了するまで働けません。
社内に外国人の雇用に関する知識を持った人材がいない場合は、外国人労働者の紹介専門会社に相談するのがおすすめです。
アジア現地にて学校を運営しているONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）なら、当社で教育した優秀な人財をご紹介できるほか、日本在住の外国人のご紹介も可能です。企業に適した人材に関するヒアリングから面接対応、特定技能ビザの申請サポート、内定後の教育までワンストップで対応しているため、ぜひお気軽にご活用ください。
外国人労働者の受け入れにおける社会的な問題
外国人労働者を受け入れるにあたり、社会的に問題になっていることがあります。ここでは、外国人労働者を受け入れる前に知っておきたい2つの問題点を紹介します。
労働環境が整っていない
外国人労働者は日本での生活が不慣れなため、さまざまなところで支援が必要ですが、企業の労働環境が整っていないことが問題として取り上げられています。また、企業が長時間労働を強いたり、いじめ・差別・パワハラを行ったりすることも問題の一つです。
労働環境を整えておかなければ、外国人労働者が離職してしまう可能性もあるので注意しましょう。
安価な賃金で雇用できると認識されている
外国人労働者を安価な賃金で雇用できる、と認識している企業もあります。しかし、外国人労働者に対しても最低賃金法は適用されるため、日本人と同じく最低賃金以上の報酬を支払わなければなりません。
近年、平均賃金が日本よりも高い国は増えてきているため、賃金が安ければそもそも日本で就労しなくなるおそれもあります。外国人労働者のスキルや経験も鑑みたうえで、適切な賃金設定を行うことが大切です。
外国人労働者の受け入れ方法
ここからは、外国人労働者の受け入れフローを、各手順の詳細やポイントを交えて紹介します。
1.人材募集
WebサイトやSNSを活用して自社で募集を呼びかけたり、ハローワークなどに相談して募集したりする方法があります。自社の業務に特化した外国人労働者を獲得したい場合は、紹介会社を通じた求人がおすすめです。
2.選考・内定
外国人労働者の面接をする際は、基本的なビジネスマナーやコミュニケーション能力、人柄などをポイントに見るとよいでしょう。自社に見合った人材であると判断できれば、採用を通知します。
3.労働契約の締結
雇用契約書を作成して、外国人と労働契約を締結します。その際には、給与や業務内容について外国人材としっかりと話し合い、双方が合意したうえで雇用契約を結びましょう。
4.在留資格（就労ビザ）申請・変更
外国人労働者が日本で働くには、在留資格が必要です。先述の特定技能を含めて、複数の種類があるので、自社の業種に適した在留資格を取得しましょう。
外国人が新規入国する場合は「在留資格認定証明書交付申請」、すでに在留している外国人の場合は「在留資格変更許可申請」が必要です。
5.入社準備・雇用開始
在留資格の取得には、通常1～3ヵ月程度の期間を要するため、その間に入社準備を進めます。特定技能を取得した場合は、事前にオリエンテーションを行いましょう。
在留資格の許可が下り次第、実際に業務へ従事してもらえます。
まとめ
外国人労働者を受け入れることで、人手不足の解消や採用コストの削減などのメリットが見込めます。ただし、受け入れる企業側の労働環境の整備はもちろんのこと、受け入れに際しては多くの手続きが必要です。
外国人労働者の受け入れに際し、具体的な手続き方法などがわからない方は、ぜひONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）までご相談ください。当社では、お客様の事業のニーズに沿った優秀な特定技能外国人をご紹介できます。
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