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いまや外国人材は、企業にとって重要な人的資源といえます。2023年4月には、技能実習生の受入れ制度の廃止に向けた中間報告書が決定されたこともあり、企業へどのような影響があるのか知りたい方も多いのではないでしょうか。
今回は、技能実習生の概要を解説したうえで、技能実習生受入れ制度の廃止をめぐる意見・経緯や、外国人・企業などへの影響などを紹介します。すでに技能実習生を受け入れている企業や、これから外国人材の確保を検討している企業の採用担当の方は、ぜひ最後までご覧ください。
目次
そもそも技能実習生とは？
技能実習生とは、「技能実習制度」で受け入れた外国人を指します。1993年に創設された技能実習制度は、開発途上国などの外国人を日本へ受け入れて、技能・技術などを移転させ、母国での経済発展を担う人材を育成することが目的です。
技能実習生が取得する在留資格のステップは、1年目が「技能実習1号」、2・3年目が「技能実習2号」、4・5年目が「技能実習3号」と大きく3つの区分に分かれています。技能実習生と受入れ企業は、通常3年の有期雇用契約を結び、対象の在留資格を取得した技能実習生に対して実習を行います。
実習期間を2年延長できる技能実習3号は、技能実習生が所定の技能試験に合格することに加え、受入れ企業などが優良であると認められた場合に取得が可能です。
また、法務省・厚生労働省の「外国人技能実習制度について」（令和5年5月12日改訂版）によると、2022年末の技能実習生数は32万4,940人で、前年より5万人ほど増加しています。
同年の国籍別で最も多いのは、ベトナム人（17万6,346人）で、全体の54.3％を占めています。次いで、インドネシア人（4万5,919人）が14.1％、フィリピン人（2万9,140人）が9.0％という結果です。
技能実習生受入れ制度の廃止をめぐる意見・経緯
2023年4月28日、外国人労働者のあり方を議論する政府の有識者会議では、技能実習生受入れ制度の廃止に向けた中間報告書を決定しました。今後は人材の確保と育成を目的とした、新たな制度を創設するとしています。
以下の項目では、有識者会議の意見や、廃止の方向性に至った経緯を紹介します。
制度のあり方に対する意見
技能実習制度のあり方に対する有識者会議の意見では、おもに以下がポイントとなります。
・農業、水産加工、建設業、縫製業など、国内の深刻な人手不足の解消に向けて、
特定技能制度に取り込む方法も含め、受け入れ方策を考える
・技能実習制度の見直しにともない、特定技能制度やほかの制度に対する見直しも考える
・外国人材の定住化をはじめ、子育てや介護、年金など、今後の暮らしも踏まえて検討する
・現状は各都道府県の最低賃金に合わせた賃金を、全国で統一するための仕組みを検討すべき
参考：技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議「中間報告書」（令和5年5月11日）
技能実習制度に代わる新制度では、上記の意見なども反映され、外国人労働者と日本国内の産業の双方にとって、より有益なものへ変わることが期待されます。
制度廃止の方向性に至った経緯
技能実習制度が廃止の方向性に舵を切った経緯は、本来の制度の目的と実態がかけ離れていることが、さまざまな問題にも繋がっているためです。
先述のとおり技能実習制度の目的は、外国人に技能移転のための実習を施し、母国で活躍できる人材を育成することです。しかし、国際貢献の目的があるにもかかわらず、国内で不足する人材を確保し、企業が労働力を補うことが目的になっているのが実態といえます。
また、実習実施者である受入れ企業のおもな違反内容は、
・違法な時間外労働など労働時間関係
・安全措置が講じられていない機械を使用させていたなど安全基準関係
・賃金不払残業など割増賃金の支払関係
参考：厚生労働省「外国人技能実習生の実習実施機関に対する監督指導、送検の状況（平成26年）」
このように、本来であれば技能移転を目的に来日した技能実習生が、労働力として違法な労働環境に置かれている現状もあるのです。
アメリカの人権白書では、技能実習制度が外国人の人権を侵害しているという内容が、2010年から毎年のように公表されています。また、OECD（経済協力開発機構）では、人権に関する議論が活発化していることもあり、外国人の人権を守る動きが大きく進んでいます。
アジア、世界では、「特定技能」のように一人ひとりの人権が守られ、適切な労働環境で働ける身分の取得や、そのための教育支援がグローバルスタンダードとなっているのです。
技能実習制度を国際貢献のみを制度の根幹として位置付けるのは、現実に則していない部分が大きく、外国人材の確保と育成を実現できる制度として作り直す必要があることから、今回の制度廃止の方向性、および実態に即した発展的な制度創設の方向性が示されたといえます。
新制度「育成就労制度」の最終案を提示
政府の有識者会議は、非熟練労働者の受け入れ資格である技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」の最終案を示しています。（2023年11月24日時点）
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
技能実習生受入れ制度の廃止による影響
ここからは、技能実習生受入れ制度が廃止された場合に与える影響について、4つの視点で解説します。
在留外国人に対する影響
技能実習制度が廃止され、新たな制度へ代わることに対して外国人からは期待の声も上がっています。現状は、技能実習生の労働に見合わない低報酬が支払われたり、仕事に慣れたタイミングで在留期間が終わったりすることがあるためです。
母国の賃金より日本の賃金のほうが高いことから、高収入を目的に技能実習生受入れ制度で来日しているケースもあります。しかし、企業側の労働基準法違反などにより適切な待遇が受けられず、技能実習生が失踪している事例もあるため、新制度に代わることで労働環境の改善が見込まれます。
企業に対する影響
企業は、新制度への移行によって外国人の長期雇用を実現できたり、日本語能力を備えた人材を確保しやすくなったりするなどのメリットがあります。
長期雇用という点で見ると、現行の技能実習制度で受け入れられる期間は最大5年で、それ以上在留させるには特定技能1号への移行などが必要です。ただし、移行するには技能実習の職種・作業内容や、特定技能1号の業務との高い関連性が必要など、厳しい要件が設定されています。
新制度では、技能実習の87職種と特定技能の12分野の数字を一致させる方針が示されているため、在留資格を円滑に移行できる見込みがあるのです。
新制度への期待が寄せられる一方で、不安の声を上げる企業もあります。例えば、現行制度では原則認められていない「転職」が、新制度では制限緩和されます。そのため、自社で受け入れた外国人が別の会社へ流出する可能性もあるのです。
企業によっては、外国人の渡航費用や日本語講習費用などを負担しており、ある程度の期間在籍してもらわなければ、受け入れに要したコストを回収できないおそれがあります。
支援団体に対する影響
技能実習生の保護や支援にあたる団体からは、新制度への移行によって受入れ企業からの人権侵害やパワハラなどの問題を緩和する可能性に、期待の声が上がっています。支援団体とは、違法な労働環境に置かれている技能実習生から相談を受けるほか、帰国が難しい外国人の住居の確保や保護、労使交渉などを行う非営利の団体のことです。
先述のとおり、転職制限が緩和されることによって、人材流出の懸念を持っている企業もいます。しかし、外国人が悪質な労働環境から移れるようになるメリットもあるため、支援団体としては制度変更に対してポジティブに捉えているのです。
監理団体に対する影響
技能実習生の受け入れ時、多くのケースで「団体監理型」と呼ばれる方式が採用されています。これは、非営利である監理団体を仲介して、技能実習生を受け入れる方式です。監理団体には、技能実習生を受け入れた企業に対する監査・指導の役割もあります。
しかし、適切な監査・指導を怠り、受入れ企業に対するサポートが不十分な例も報告されているのが現状です。新制度の創設で、人権侵害などの防止・是正を実施していない不適切な監理団体は、適正化もしくは排除される可能性があります。
まとめ
30年続いた技能実習制度が廃止され、現状の課題点を踏まえた新制度へ生まれ変わろうとしています。新制度の「育成就労」では、特定技能へ円滑に移行できるように制度設計するとしており、外国人材が長期的に日本国内で活躍できる環境構築が期待されます。
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