お役立ち情報

技能実習生とは、技能実習制度のもとで、日本で技能を学びながら働く外国人のことです。在留は最長5年で、制度は2027年4月1日に「育成就労制度」へ替わります。2026年6月末の技能実習の在留者は、45万7,509人です。

この記事は、技能実習生の受け入れを検討している企業の担当者向けです。制度の概要、最新の人数、受け入れ方法、育成就労への移行、特定技能との違いを順に説明します。

技能実習生の最新の人数

技能実習制度は、技能や知識を開発途上国などへ移す、国際協力を目的とした制度です。実習生は労働者として雇用契約を結び、労働関係の法令が適用されます。

出入国在留管理庁の統計では、2026年6月末の技能実習の在留者は45万7,509人です。特定技能は44万4,256人で、半年で大きく増えています。

技能実習はこの半年でほぼ横ばいです。一方、特定技能は5万3,960人増え、技能実習に迫っています。

技能実習の在留資格、1号・2号・3号

技能実習生の在留資格は、1号から3号へ順に進み、通算で最長5年の在留ができます。

2号・3号へ進むには、試験の合格が必要です。制度が替わるため、3号への移行には経過措置があります（次の「育成就労への移行」で説明します）。

技能実習生の受け入れ方法

受け入れ方法は、「団体監理型」と「企業単独型」の2つです。

団体監理型では、監理団体が入国の手続きや実習生の保護・支援を行い、企業は監理費用を支払います。監理団体の役割を登録支援機関と比べたい場合は、監理団体と登録支援機関の違いをご覧ください。

技能実習は、2027年4月以降は育成就労制度に替わります。新たに技能実習生を迎える場合は、申請の締切と開始の期限に注意が必要です（次の章で説明します）。

育成就労への移行（2027年4月1日）

技能実習制度は、2027年4月1日に「育成就労制度」へ替わります。育成就労は、人手不足分野の3年間の就労を通して、特定技能1号の水準の人材を育てる制度です。

育成就労で、3年で特定技能1号に必要な試験に合格できない場合は、最大1年間の在留を追加できます。

すでに技能実習生がいる企業や、受け入れ中の企業は、経過措置を確認しておきます。

• ⬜︎ 2027年4月1日の時点で在留している実習生は、引き続き技能実習を続けられます
•  
• ⬜︎ 実習計画の申請が2027年3月31日までで、2027年6月30日までに開始する場合も、技能実習として始められます
•  
• ⬜︎ 1号から2号へは移れます。3号へ移れるのは、2027年4月1日の時点で2号を1年以上行っている人です

育成就労の受入れに向けた事前申請はすでに始まっています。監理支援機関の許可の事前申請は2026年4月15日から、育成就労計画の認定の事前申請は2026年9月1日からです。

技能実習と特定技能の違い、技能実習からの移行

技能実習は技能の移転が目的、特定技能は人手不足分野での人材確保が目的です。

特定技能1号へは、技能実習2号を良好に修了する道と、育成就労から試験に合格する道があります。

技能実習から特定技能1号へは、次の条件で移れます。

⬜︎ 技能実習2号を、計画どおりに2年10か月以上で良好に修了している

• ⬜︎ 特定技能で行う業務と、技能実習の職種・作業に関連性がある
•  
• この2つを満たすと、技能試験と日本語試験が免除されます。関連性が認められない場合は、技能試験の合格が必要です。育成就労から特定技能1号へ移る場合は、試験の合格が必要で、この免除はありません。
•  
• 特定技能は、受入れ企業が外国人と直接雇用契約を結ぶ制度です。1号では10項目の支援が義務づけられ、自社で難しい場合は登録支援機関に委託できます。制度の詳しい説明は在留資格「特定技能」とは、支援の内容は登録支援機関とは？をご覧ください。

まとめ

技能実習生のポイントは次の3つです。

• ▷ 技能実習生は最長5年の在留で、2026年6月末の在留者は45万7,509人
•  
• ▷ 制度は2027年4月1日に育成就労へ替わり、経過措置で当面は技能実習を続けられるケースがある
•  
• ▷ 技能実習2号を良好に修了した人は、試験の免除を受けて特定技能1号へ移れることがある
•  

技能実習から育成就労へ制度が替わるいま、新しい人材の確保に悩む企業にとって、特定技能は選択肢の一つです。ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）は、海外の自社教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」で日本語と職種別の教育を行い、育てた特定技能人材を企業様にご紹介しています。

入国後は、登録支援機関として、生活や学習の支援を行います。採用から入社後の支援までを、一つの窓口でご相談いただけます。外国人材の受け入れをお考えの企業様は、まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちらから

Sources

2026年11月04日に確認したページです。

• 出入国在留管理庁「令和８年６月末における在留外国人数について」：技能実習45万7,509人（+891人）、特定技能44万4,256人（+5万3,960人）
• 出入国在留管理庁「育成就労制度Q&A」：施行日2027年4月1日、3年の就労、経過措置、事前申請の開始日
• 外国人技能実習機構「育成就労制度の施行に伴い、令和９年４月以降、技能実習３号に移行できない場合があります」：3号への移行の条件
• 厚生労働省「外国人技能実習制度について」：制度の目的、96職種174作業（2026年7月29日時点）
• 出入国在留管理庁「特定技能制度に関するQ&A」：技能実習2号修了者の試験免除の条件
• 出入国在留管理庁「分野別情報」：特定技能の17分野（2026年6月1日現在）