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特定技能「外食業」は、2026年4月13日から新規の受け入れが止まっています。受け入れ上限の5万人に近づいたためで、2026年7月末の在留者は49,290人（上限の98.6%）でした。

いま外食業で外国人材を探している場合、まず知っておきたいのは次の3点です。

• 　▷何が止まっていて、何が続いているのか
• 　▷病院や福祉施設などの「給食」は、別の分野で再開する案が出ていること
• 　▷外食業以外で、いま採用を進められる分野

再開の案はまだ決定ではありません。この記事では、決まっていることと「案」の段階のことを分けて説明します。

外食業で止まっていること（2026年10月時点）

止まっているのは、外食業で新しく外国人材を受け入れる手続きです。ここまでの内容を、確定していることと未確認のことに分けて整理します。

ちなみに、すでに外食業の特定技能1号として在留している人の在留期間更新は通常どおり審査・許可されます。詳しくは、出入国在留管理庁か登録支援機関に確認してください。

病院・福祉施設の「給食」は、飲食料品製造業で再開する可能性が高い

給食の現場では、外食業とは別の「飲食料品製造業」の分野で受け入れる案が出ています。まだ決定ではなく、今後の閣議決定で内容が変わる可能性があります。

報道によって「2026年12月」「2026年内」と表現が分かれており、最終的な対象の範囲や人数の配分もこれから決まる段階です。

いまできること：状況別の選び方

自社の状況に合わせて、次の表から進め方を選んでください。

飲食料品製造業の在留者は101,922人で、上限（133,500人）の76.3%でした（2026年7月末）。

外食業より余裕がありますが、こちらも上限があるため、早めの相談をお勧めします。

特定技能「外食業」とは：基本のおさらい

外食業は、飲食店などで調理・接客・店舗管理に携わる外国人材を受け入れる、特定技能の分野です。再開後に備えて、基本を整理します。なお、外食業の技能評価試験も「当面の間」、国内外で実施されていません。

試験の内容や日程、協議会の加入期限などの細かい点は、受け入れ再開時に変わる可能性があります。採用を進める前に、農林水産省の最新の案内を確認してください。

外食業の再開を待つ間に検討したい分野

人手不足を早く解決したい場合は、自社の仕事に近い分野をあわせて検討するのが現実的です。

特定技能制度の基本は特定技能とは、登録支援機関の費用は登録支援機関の費用相場で解説しています。

オノデラユーザーランは、海外の自社学校で無償教育を行い、特定技能人材を企業様にご紹介しています。どの分野が自社に合うか、状況をうかがってご案内します。

まとめ

特定技能「外食業」は2026年4月13日から新規受け入れが止まっています。病院や福祉施設の給食は、飲食料品製造業で再開する可能性が高いとされていますが、決定は2026年12月以降の見込みです。

採用を急ぐ場合は、受け入れを進められる分野もあわせて検討してください。

無償教育で育てた特定技能人材を、企業様へ

ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）は、海外の自社教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」で、日本語と職種別の教育を無償で行い、育てた特定技能人材を日本の企業様に紹介しています。教育・紹介・入社後の定着までを一貫して手がけているため、受入企業様の要望を教育に反映しやすい仕組みです。

• ・入国前：特定技能試験の合格だけでなく、現場になじむ力まで育てる基礎教育（日本語はN4以上を目標）
• ・内定から入国まで：来日後の生活と仕事を事前に体験できる準備教育
• ・就労開始後：登録支援機関として学習を支援し、N3・N2を目指せる環境

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Sources

• 農林水産省「外食業分野の外国人材」（停止措置、試験の停止、育成就労の基準の日付）
• 特定技能「外食業分野」における在留資格認定証明書交付の一時停止措置（解決・行政書士サイト）（開始日・理由の解説。公式ページは出入国在留管理庁）
• 朝日新聞「給食を飲食料品製造業へ」報道（リード文のみ確認）