お役立ち情報

特定技能の事前ガイダンスは、在留資格認定証明書の交付申請の前に、外国人本人へ、10の事項を、本人が理解できる言語で3時間程度かけて説明する義務的支援です。受入れ企業か、委託先の登録支援機関が行い、実施後は確認書に本人の署名をもらいます。

この記事は、特定技能外国人の受入れを準備している企業の担当者向けです。説明する内容、実施方法と時間、形式的にしない注意点、記録と確認書を順に説明します。

10項目の支援の全体像は、登録支援機関とは？をご覧ください。入国後に行う「生活オリエンテーション」とは別の支援です。

説明する内容

説明するのは、次の10の事項です。入管庁の「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」の別冊にもとづいています。

支援にかかる費用を本人に負担させることはできません。費用の説明では、誰が何を負担するかを具体的に伝えます。

実施する時期・方法・時間

文書の郵送やメールの送信だけでは、事前ガイダンスを行ったことになりません。ビデオ通話で行う場合も、本人確認をしてから始めます。

運用要領は、時間の目安を「3時間程度行うことが必要と考えられる」としています。1時間に満たない場合は、事前ガイダンスを適切に行ったと評価されない可能性があります。時間の長さだけを目的にせず、本人が十分に理解するまで行います。

形式的にしないための注意

事前ガイダンスは、説明したという事実だけでは不十分です。本人が十分に理解したことが必要です。

• 言語：本人が十分に理解できる言語で行います。母語とは限らず、内容を余すことなく理解できる言語でよいとされています。
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• 通訳：通訳が必要な場合の費用は、受入れ企業が負担する費用に含まれるとされています。
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• 理解度の確認：一方的に説明するだけでなく、質問の時間をとります。「休日はいつですか」「体調が悪いときは誰に連絡しますか」のように、重要な点を本人に答えてもらう方法があります。
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• 実物を見せる：給与明細のサンプルなどを見せながら、「これは何を表していますか」と確認すると、伝わります。

説明が足りないと、来日後に食い違いが出ます。たとえば、社会保険料や税金を引く前の金額を「手取り」と思い、「給与が少ない」と感じるケースです。このようなところは、実際の給与明細で数字を見せながら説明します。

記録と確認書の扱い

事前ガイダンスを行ったら、「事前ガイダンス確認書」（参考様式第5-9号）を本人に示して確認してもらい、署名を得ます。署名入りの確認書が、説明したことを示す記録になります。

確認書の保管期間は、運用要領に定めが見当たりません。受入れ期間中は手元に残しておくと安全です。

確認書に加えて、次のことも記録しておくと、後から確認しやすくなります。

• ⬜︎ 実施した日時
• ⬜︎ 実施方法（対面やビデオ通話など）
• ⬜︎ 使った言語
• ⬜︎ 説明した人と参加者

自社で行うか、登録支援機関に委託するか

事前ガイダンスは、受入れ企業が自社で行うことも、登録支援機関に委託することもできます。分け方は次のとおりです。

委託する場合も、次の点は受入れ企業が確認します。

▷ 3時間程度をかけているか

▷ 本人が理解できる言語で行っているか

▷ 10の事項が漏れていないか

▷ 署名入りの確認書があるか

委託費用の見方は、登録支援機関の費用で説明しています。

まとめ

事前ガイダンスで押さえることは、次の4つです。

• ・認定証明書の交付申請の前に、対面またはビデオ通話で実施する
• ・10の事項を、本人が理解できる言語で3時間程度かけて説明する
• ・質問や実物を使って、理解したかを確認する
• ・署名入りの確認書を残す
  
  

ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）は、登録支援機関として、特定技能外国人の支援を行っています。あわせて、海外の自社教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」で日本語と職種別の教育を行い、育てた特定技能人材を企業様にご紹介しています。事前ガイダンスを含む支援の委託をご検討中の企業様は、まずはお気軽にご相談ください。

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Sources

2026年11月04日に確認した資料です。

• 法務省「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」別冊（1号特定技能外国人支援計画の基準について）：実施時期、説明する10の事項、実施方法、言語、確認書（参考様式第5-9号）
• 入管庁の資料（PDF）：3時間程度の目安、1時間に満たない場合の評価、通訳費の負担
• 入管庁の資料（PDF）：3時間程度の目安の確認