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「登録支援機関」という言葉をご存知でしょうか？　
特定技能1号を雇用する場合、受け入れ機関側（特定技能所属機関）には、特定技能外国人への支援計画を作成し、入国から帰国まで一連の支援（サポート）を行うことが義務付けられています。この支援については「登録支援機関」へ委託することが可能です。

今回はこの「登録支援機関」について、役割や業務、選び方などを徹底解説いたします。

登録支援機関とは

登録支援機関とは、特定所属機関（受け入れ機関）から委託を受け、１号特定技能外国人が「特定技能」の在留資格に基づく活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上，日常生活上又は社会生活上の支援を行う機関です。

特定技能外国人に対する支援義務事項は、下記の10項目になります。

特定所属機関（受入れ機関）はこの支援項目ごとに、特定技能外国人に対して上記内容の支援を実施しなければなりません。

国から指定されている支援内容は専門的な項目が多く、かつ特定技能外国人の母国語で行わなければならないという決まりがあるため、自社でこれらの支援を行うことが難しい場合があります。
しかし、特定所属機関（受入れ機関）は、この支援内容の一部またはすべてを登録支援機関に委託することができます。登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託した場合には、受入れ機関が満たすべき支援体制を満たしたものとみなされます。

ポイント！

👉 特定所属機関（受入れ機関）は、特定技能外国人に対して支援が必要
👉 支援内容の一部またはすべてを登録支援機関に委託することができる

登録支援機関の役割・支援内容

登録支援機関のおもな仕事は、支援体制の整備、ならびに支援計画書の作成になります。特定所属機関（受入れ機関）から委託を受けて、特定技能外国人を支援するための計画を立てたり、支援の計画を立てていきます。

なお支援内容には、かならず行うべき支援「義務的支援」と、任意的に行う支援「任意的支援」があります。

■義務的支援とは？

名前の通り、特定技能外国人に対する支援のうち「かならず実施しなければならない支援」のことをいいます。下記がおもな義務的支援のくわしい内容です。

出入国在留管理庁「在留資格「特定技能」について」

■任意的支援とは

義務的支援とは異なり「かならず実施しなければならない」というものではありません。ただ、特定技能外国人が安心して日本で働くことができるよう、できる限りの任意的支援を行うことが求められており、義務的支援の補助的な支援という位置づけがなされています。

登録支援機関として登録されると、“四半期に１回ごとに支援状況の報告”を行う義務が生じ、“適正に支援が実施されているかどうか行政機関へ報告”する義務があります。この2つを怠った場合には、登録取り消し処分となります。

また支援にかかるコストは、1号特定技能外国人労働者を雇用する会社などが負担しなければなりません。

登録支援機関になるには？

特定の事項を満たしている場合、団体でも個人でも登録支援機関になることができます。
登録支援機関の登録を受けるための基準は、大きくわけて下記の2つの要件が必要となります。

１）機関自体が適切であること
２）外国人を支援する体制があること

具体的には、以下の6点です。

まとめ

1号特定技能外国人を受け入れる場合の支援には、受け入れ先の企業側が直接行う場合と、登録支援機関が行う場合があります。
しかし、登録支援機関に委託をすることで支援業務を自社で行わなくて済むため、登録支援機関に支援を委託している企業が多くあります。

登録支援機関を選ぶ際には、指定の支援内容だけでなく、外国人材が定着するための独自の支援サービスも行っている企業を選ぶのもいいでしょう。

また登録申請方法を間違うことがなければ、自らが登録支援機関になることも難しいことではないですが、登録支援機関としての役割を十分に理解することが大切です。