お役立ち情報

INFORMATION

特定技能の基本情報

人材紹介?自社募集?特定技能「介護」の採用方法を徹底解説!

2021.03.02

深刻化する介護業界の人手不足の解消のため、実際に介護現場で外国人材を採用している施設が増えています。外国人介護人材を採用したい場合にも、在留資格や対象の外国人の居住地、試験の有無などによって受入れまでの流れや方法は異なります。

介護分野で就労可能な在留資格の中でも、特定技能「介護」を採用するにはどのような方法があるのでしょうか。詳しく説明していきます。

特定技能人材の採用方法は大きく分けて2パターン

特定技能外国人の採用方法としては、大きく分けて下記の2パターンに分類されます。

・人材紹介会社からの紹介
・外国人材専用の求人媒体の活用

それぞれの方法における、メリット・デメリットを見ていきましょう。

■外国人人材紹介会社からの紹介

人材紹介会社を利用すると、採用した人材が入社するまでは手数料が発生しないケースが多いため、仮に採用ができなかった場合のリスクを抑えることができます。人材紹介を利用するメリットとしては、紹介会社によって選定された「条件に合った人材の中から選べる」という点です。これは、求人媒体にはない強みと言えます。自社にマッチした候補者を紹介してもらうことで、採用までに要する時間の軽減にもつながります。

また、紹介会社を通すことで採用だけでなく、入国や受け入れに関する申請業務のサポートや特定技能外国人を雇用する際に必要な支援を行う“登録支援機関”への登録を済ませていることも多く、ケースによっては人材紹介だけでなく、入国後の支援まで一貫して依頼することも可能です。特定技能人材の受け入れにかかる労力は最小限に抑えることができます。

<外国人人材紹介会社を選定するポイント>

外国人人材紹介会社を選ぶ際、紹介料のほかいくつか注意すべきポイントがあります。

 


1、紹介後のサポート

特定技能の場合、日本人の採用とは異なり、ビザなどのさまざまな申請や採用後にもさまざまな支援が義務となってきます。特に、支援内容については専門的な項目が多く、かつ特定技能外国人の母国語で行わなければならないなどの決まりがあり、すべて受入れ機関で行うことはが難しい場合もあります。人材紹介会社では、ビザ申請や入社後の支援に関してもサポートを行っている会社がほとんどです。外国人の雇用は、紹介料の金額だけで比較するのではなく、サービス内容もきちんと知ったうえで選ぶことが大切です。

2、しっかりとしたスクリーニング基準
紹介する外国人について、事前にしっかりと理解したうえで紹介しているかどうかも重要なポイントとなります。外国人を自社で教育しているかやどんな基準を設けて募集を行っているか、把握しておくことも大切です。

3、事前教育の実施
外国と日本では、「介護」に対する考え方がかなり大きな差があります。“日本の介護”とはどのような仕事なのかきちんと理解できていないまま、独学で特定技能介護の試験に受かった外国人も少なくありません。入国後にきちんと事前教育を行ったうえで紹介する会社もあれば、ただ応募した外国人をそのまま紹介する人材紹介会社もあるのが実情です。自社が求めるレベルに合っているかをしっかりと見極め、人材紹介会社を選ぶ必要があると言えます。

 

 

 

■外国人材専用の求人媒体の活用

最近は、外国人に特化したさまざまな求人サイトがあります。それぞれサイトごとに得意な国籍や言語があり、外国人が利用しやすく設計された登録型の求人サイトも多数存在します。すぐに応募が来て自社に合った人材を見つかれば、人材紹介よりも低コストで採用することができます。

しかし、実際に広告を出してみても、必ず応募が来るとは限りません。また応募が来るまでにどのくらいの期間がかかるかも、出してみないと分からないというのが実情です。応募が来たら一人ひとり、自社で面接も行っていかなければならないため、採用までの時間はかなりかかると考えられます。

さらに、内定後も入国や受け入れに関わる申請まですべて自社で行わなければならないため、日本人よりも入社するまでに非常に時間と労力がかかります。

国内で採用?海外から採用?

特定技能外国人の採用には、海外にいる人材を受け入れる方法と、すでに国内にいる外国人材を採用する方法があります。国内での採用は、留学卒業予定者や定住者、ほかの就労ビザを持つ外国人、また技能実習やEPAの修了者等の在留資格を特定技能に切り替えて採用する方法です。また、海外からの採用の場合には、新たに特定技能ビザを獲得してもらう必要があります。
■国内在住者の場合

基本的には、14の業種で就労するための特定技能1号の在留資格を取得(試験の合格)する必要があります。在留資格を特定技能に変更するには、日本語能力と各分野の技能の試験合格が要件となります。介護分野では、日本語能力試験に加えて介護独自の日本語試験を受ける必要があるため注意が必要です。

しかし、以下の条件を満たす場合には、試験が免除され特定技能の在留資格へと移行できるため、試験が必須の外国人と比較するとスムーズな就労が可能となります。

・技能実習2号を良好に修了する外国人
・「EPA介護福祉士候補者」として在留期間満了(4年間)した者
・「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づいて認可された介護福祉士養成施設の修了者

試験合格後は、在留資格変更許可申請を行い、入職可能となります。


■海外在住者の場合

新規で入国する外国人の場合にも、国内在住の留学生などと同じように日本語能力と特定技能の各分野の技能試験に合格する必要があります。無事試験に合格した場合には、雇用契約などの過程を経て、在留資格を取得し、来日、入職という流れになりますが、国内とは異なり、在留資格申請の際に国内・海外双方での承諾が必要になります。

なお、国によっては送り出し機関を通じての受け入れとなるため、在留資格申請以外にも必要な手続きや海外雇用許可証の発行などの手続きが生じるため、国内人材を採用するよりも入職までに時間がかかります。

採用に必要な時間の目安

勤務開始までにかかる期間や日数は、国内在住か海外在住かによっても異なります。実際に紹介会社を使って採用を行う場合、一般的に国内在住者の場合は約3~4カ月間海外在住者の場合は約5~7カ月間の期間が必要となります。

実際の採用スケジュールのイメージは、以下のとおりです。

人材の募集方法は各紹介会社によって、オーダーをもらってから人材を探す場合や、教育から始める会社など、さまざまです。募集方法によっても、採用までにかかる期間がかなり異なってきますので、早急に人材を確保したいと考える場合には、人材紹介会社を選ぶ際にも注意しなければなりません。

なお、内定後のスケジュールは、どの会社でもかかる期間に大きく違いはなく、在留資格の変更に係る審査や新規の在留資格申請には、2~4ヶ月ほどの期間が必要となりますので、外国人の採用を検討している場合には早めに準備をしておくことが大切です。

(※現在では、新型コロナウイルスの影響により、レジデンストラックなどの期間も必要となる場合もございます。)

まとめ

特定技能外国人の採用と一口に言っても、募集の方法や、国内在住者・海外在住者どちらを採用するか、さらに登録支援機関を利用するかどうかによって、採用にかかるコストや時間が異なります。人員不足が深刻化していく中、今後外国人の採用を検討したい場合は早めの準備をおすすめします。

今後、採用を考えている場合にも、それぞれの方法のメリット・デメリットを理解した上で、自社でどのような採用方法をとるのが最善なのか、よく考え検討していくことが大切です。

 

ONODERA USER RUNは、教育から人財紹介、就業後の支援までワンストップで行っています

当社は質の高い、またそれぞれの施設にマッチした人材をご紹介できるために、自社で一から教育を行っています。教育拠点は4か国に広がり、特定技能介護の合格者数は1,000名を数えます。いつでもすぐに面接を手配できることが特徴です。6ヵ月の教育期間でご紹介する人材のことをよく理解したうえで各施設にご紹介します。

日本語・介護教育から人財紹介、就業後の生活や介護福祉士資格取得の支援までワンストップで行うことにより、安定して長く働ける人材をご紹介しております。気になる点、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

お問い合わせ

ご不明点やご質問などお気軽にご連絡ください。