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外国人労働者は、いまや国内の多くの産業にとって貴重な労働力です。特定技能制度や技能実習制度が見直しの方向で検討されていることもあり、外国人労働者を取り巻く環境も様変わりしつつあります。
今回は、外国人労働者を受け入れる制度の概要や、外国人労働者の増加が経済へ与える影響、制度の見直しについて解説します。外国人労働者を採用している場合や、これから受け入れを検討している場合は、ぜひ参考にしてください。
目次
外国人労働者を受け入れる2つの制度
外国人が日本で働くには、就労ビザが必須です。ただし、通常の就労ビザには、語学教師などが取得できる在留資格「教育」や、外国事業所からの転勤者が取得できる「企業内転勤」など、活動範囲が限られたものも多くあります。
以下では、企業が外国人労働者を受け入れる間口の広い就労ビザ制度である、特定技能制度と技能実習制度について解説します。
特定技能制度
特定技能制度とは、「介護」「外食」「宿泊」など、特に人手不足が顕著な12の特定産業分野で、即戦力となる外国人材を受け入れることが目的の制度です。
特定技能の在留資格は、1号・2号の2種類に分けられます。それぞれの特徴は以下のとおりです。
在留期間は、1号が1年・6ヵ月・4ヵ月ごとに更新を行い、通算5年が上限です。一方、2号は3年・1年・6ヵ月ごとの更新が続けられる限りは、無期限で在留できます。
また、1号の家族帯同は基本的に認められませんが、2号は要件を満たすことで配偶者および子どもの帯同が認められます。
技能実習制度
技能実習制度とは、日本での実習を通じて外国人に技能を修得させて、母国での経済発展に役立ててもらう国際貢献が目的の制度です。
農業関係、漁業関係など、87職種159作業が対象（2023年3月31日時点）で、在留資格は大きく以下の3つに分かれています。
技能実習生は、受入れ企業と有期雇用契約を結びます。労働基準法第14条により、有期雇用契約の期間は原則3年を超えてはならないとされているため、一般的な在留期間は3年です。
職種・作業によっては技能実習3号まで実習が可能なため、在留資格を更新できれば最長5年の在留ができます。
しかし、現在の技能実習制度では不足する労働力を補っている側面が強く、国際貢献という目的と実態の乖離が問題視されています。そのため、現行の技能実習制度は廃止され、代替制度が2024年以降に開始する予定です。
本来の目的からかけ離れている現状を踏まえ、制度設計の見直しに際しては「人材確保」に主眼を置く方向性になるとされています。
外国人労働者の増加が経済へ与える影響
次に、外国人労働者の増加が経済へ与える影響を2つ紹介します。
人手不足倒産の回避につながる
人材を確保できずに業績が悪化したことによる「人手不足倒産」が、社会的な課題となっており、特に近年は増加傾向にあります。外国人労働者を雇用すれば、人材確保が難しい産業や人口減少・高齢化の影響が大きい地方において、人手不足の緩和につながるでしょう。
安定的な労働力を確保することで、消費者に対して便利な財・サービスの提供も可能です。ただし、潜在的な経済成長率に対して影響をもたらすには、一時的な労働力の確保ではなく、長期就労できる外国人労働者を増やすことが重要です。
例えば、特定技能2号の場合は家族帯同が可能になるため、外国人労働者の長期的なキャリア形成も図りやすくなります。特定技能制度を今以上に活用し、外国人材を受け入れることで、潜在的な経済成長率に対しても貢献できる可能性が高まるでしょう。
人口減少地域の経済を存続できる
人口の流出と高齢化が進行している地域の場合、人手不足によって産業が成立しなくなれば、地域の生活基盤が崩れる可能性もあります。外国人材の就労によって産業の維持が可能となり、人口減少地域の経済・社会を存続させられている側面もあるのです。
特に特定技能制度は、「介護」「外食」「宿泊」「建設」など、多くの地域でニーズの高い産業分野に対応できるため、外国人労働者の受け入れによる地域の活性化も見込めます。
外国人労働者を増やして経済をプラスに！具体的な施策とは
続いて、外国人労働者を増やし、経済にプラスの効果をもたらす具体的な施策について、技能実習制度や特定技能制度で見直される内容も踏まえながら確認していきましょう。
「転職」の制限緩和
現行の技能実習制度では、転職が原則的に禁止されているため、外国人材は職場を移れません。そのため、「労働賃金に不満がある」「パワーハラスメントを受けた」などの理由で転職したくてもできないことから、失踪するケースも多いのが現状です。
法務省の「技能実習生の失踪者数の推移（平成25年～令和4年上半期）」によると、失踪者数は2021年が7,167人、2022年上半期が3,798人という結果となっています。
技能実習の代替制度では、一定の条件を満たした場合に転職できるように、制限緩和について検討される見込みです。外国人材と企業の双方が満足のいく制度に設計され、日本での安定した就労が可能となれば、経済へのプラス効果も期待できるでしょう。
「特定技能1号」への円滑な移行の推進
技能実習から特定技能へ移行する仕組みはありますが、特定技能1号の業務と、職種・作業内容の関連性が高いことが要件の一つで、これが移行への障害にもなっています。
技能実習制度の代替制度では、特定技能への円滑な移行が可能となるように、技能実習の87職種と特定技能の12分野がそれぞれ一致するような制度設計が予定されています。
また、「人材確保」に主眼を置いた制度として、特定技能1号、特定技能2号への円滑な移行が可能となれば、日本の就労環境に対する信頼性も回復させられるでしょう。外国人材の長期就労が可能になることで、経済に対するプラス効果も見込めます。
「特定技能2号」の拡大分野での受け入れ
特定技能2号で受け入れられるのは、「建設」「造船・舶用工業分野の溶接区分」に限られていました。しかし、2023年6月9日の閣議決定によって、介護分野を除いた11の分野まで、対象分野が拡大することが決まっています。
特定技能2号では、配偶者と子どもの家族帯同も認められているため、外国人労働者が日本で働くうえで取得するメリットも大きいでしょう。拡大分野で外国人労働者の受け入れが進めば、経済の活発化が期待できます。
まとめ
多くの産業で労働力の確保が喫緊の課題となっているなか、外国人労働者は日本経済の生産性を高めるために重要な存在です。特に、特定技能制度によって受け入れた外国人は、一定のスキル・知識を備えているため、自社の即戦力、貴重な人材として、活躍してくれる可能性も高いでしょう。
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