特定技能関連

特定技能「介護」は、介護分野の人手不足に対応するための在留資格です。「即戦力」と言われるのは、働く前に介護の技能と日本語の試験に合格していることと、働き始めから人員配置基準に算定できることが理由です。
この記事では、特定技能「介護」とは何か、なぜ「即戦力」と言われるのか、即戦力といっても確認しておきたい点を整理します。採用の手順や費用は特定技能「介護」を採用するには?流れと準備で解説しています。
目次
特定技能「介護」とは:人手不足に対応する在留資格
特定技能「介護」は、2019年4月に始まった在留資格です。介護で働ける外国人の在留資格は、EPA、在留資格「介護」、技能実習などもありますが、それぞれ目的が違います。特定技能は、人手不足を補うために、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れる仕組みです。
介護職員の人手不足の現状やデータは、「介護人材不足はどれくらい深刻?」で解説しています。在留資格ごとの違いは、「介護の外国人在留資格の比較」、特定技能全体の制度は「特定技能とは」をご覧ください。
「即戦力」と言われる3つの理由

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理由 |
内容 |
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働く前に試験で確認済み |
介護の技能と日本語の試験に合格している |
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働くと同時に人員配置に算定できる |
入社直後から、施設の人員配置基準の職員に数えられる |
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身体介護などの基本業務に従事できる |
入浴・食事・排せつの介助など |
働く前に試験で確認済み
介護特定技能評価試験(技能・日本語)と、日本語の試験に合格していることが条件です。合格基準や試験の免除は、特定技能「介護」を採用するには?流れと準備で解説しています。
働くと同時に人員配置に算定できる
厚生労働省の通知では、特定技能の介護人材は「就労と同時に職員等とみなす取扱いとしても差し支えない」とされています。ただし、一定期間は日本人職員とチームでケアに当たるなど、施設に順応してもらう体制をとることが求められます。EPA介護福祉士候補者や技能実習は、働き始めから6か月を経過した人、またはN2以上に合格した人が対象とされている点が違います。在留資格ごとの比較は介護の外国人在留資格の比較で解説しています。
身体介護などの基本業務に従事できる
主な業務は、利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排せつの介助などの身体介護です。これに付随するレクリエーションの実施や機能訓練の補助もできます。訪問系サービスへの従事は、初任者研修などの修了と実務経験(原則、1年以上)を含む条件があります。詳しくは特定技能の訪問介護で解説しています。
即戦力でも、確認しておきたい3つのこと
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受入れできる人数
- 事業所ごとの上限は、「日本人等の常勤介護職員の総数」です。自社の職員数から、受入れられる人数を確認しておきましょう。
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働き始めの体制
- 人員配置に算定できても、すぐに一人ですべてを任せることを想定していません。一定期間は日本人職員とチームでケアに当たるなど、施設に順応してもらう体制をつくります。
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働ける期間
- 特定技能1号は通算5年が上限で、介護分野には特定技能2号の試験区分がありません。長く働いてもらうためには、介護福祉士の資格取得などを見据えた定着支援が大切です。違いは特定技能1号・2号の違いで解説しています。
あわせて読む記事
- ▶️ 採用の流れと準備:特定技能「介護」を採用するには?流れと準備
- ▶️ 介護人材不足の現状:介護人材不足はどれくらい深刻?
- ▶️ EPA・在留資格「介護」・技能実習との違い:介護の外国人在留資格の比較
- ▶️ 受入れできる施設:特定技能「介護」を受け入れられる施設
- ▶️ 訪問系サービス:特定技能の訪問介護
まとめ

特定技能「介護」の人材が「即戦力」と言われるのは、試験で技能と日本語を確認済みで、働き始めから人員配置に算定できるからです。とはいえ、受入れ人数や働き始めの体制、働ける期間はあらかじめ確認しておきましょう。
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Sources
2019年4月に創設された、人材の確保が困難な16の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を労働者として受け入れる在留資格のこと。
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