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特定技能は、即戦力となる外国人材の受け入れを目的とした在留資格です。在留資格でラオス人を雇用するうえで、ラオス人の特徴や手続きの流れを知っておきたい方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、ラオスの概要や、在留資格「特定技能」の特徴、ラオス人の性格について解説します。さらに、特定技能でラオス人を雇用する際の手続きの流れや、ポイントなども紹介するので、ぜひご覧ください。

そもそもラオスはどんな国？

ラオスは東南アジアの内陸に位置する国で、正式名称は「ラオス人民民主共和国」です。外務省の「ラオス基礎データ」によると、2022年時点の人口は744万3,000人、面積は24万平方キロメートル、首都はビエンチャンです。

日本とは、伝統的に良好な政治関係を築いていることも特徴です。1955年に外交関係を設立し、2020年3月には65周年を迎えています。

また、対日貿易が盛んに行われていることもポイントです。2021年の貿易額を見ると、日本の輸出額は約8,287万ドル、日本の輸入額は約1億4,837万ドルとなっています。

参考：外務省「ラオス人民民主共和国基礎データ」

在日ラオス人は増加傾向にある

出入国在留管理庁の「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」によると、2023年12月末時点の在日ラオス人の数は3,859人です。2013年6月末時点の在日ラオス人の数は2,541人なので、約10年で1,300人以上増加している計算です。

ちなみに、2023年10月末時点で、外国人労働者数は前年よりも22万5,950人増の204万8,675人となっています。外国人労働者数は年々増加傾向にあり、ラオス人も日本の産業を支える貴重な働き手として活躍しています。

参考：出入国在留管理庁「在留外国人統計（旧登録外国人統計）統計表」

ラオス人を雇用できる在留資格「特定技能」とは

在留資格「特定技能」は、「介護」「外食」「宿泊」など人手不足が顕著な特定産業分野において、即戦力としての活躍が見込まれる外国人労働者を雇用できることが特徴です。

特定技能は、以下のように1号と2号に分かれています。

• ・1号：特定産業分野に関する相当程度の知識や経験を持つ外国人向け
• ・2号：特定産業分野に関する熟練した技能を持つ外国人向け

在留期間は、1号が通算で上限5年、2号が更新上限なしのため、中長期的な戦力としての働きが期待できるでしょう。出入国在留管理庁の資料によると、2024年6月末時点で、特定技能1号で受け入れているラオス人は220人です。

なお、2022年7月28日には、日本とラオス間で特定技能に関する協力覚書（MOC）の署名・交換が行われています。協力覚書によると、有為なラオス人材の円滑かつ適正な送り出し・受け入れを促進するとしています。

在留資格「特定技能」の種類や対象分野について気になる方は、ぜひ以下の記事をご参照ください。

在留資格「特定技能」とは？種類や対象分野、技能実習との違いなどをわかりやすく解説

参考：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」

参考：出入国在留管理庁「ラオスに関する情報」

特定技能外国人の受け入れが可能な特定産業分野

ここでは、特定技能において、ラオス人を受け入れできる特定産業分野と、2024年6月末時点の受け入れ人数を見ていきましょう。

参考：出入国在留管理庁「特定技能在留外国人数の公表等」

上表のとおり、2024年6月末時点で、特定産業分野においてラオス人を最も受け入れているのは農業分野です。また、飲食料品製造業や介護分野、建設分野においても、ラオス人が活躍しています。

特定技能で雇用するうえで知っておきたい！ラオス人の性格や特徴

次に、特定技能で雇用するうえで把握しておきたい、ラオス人の性格や特徴を紹介します。

協調性がある

ラオス人の人柄は、個人の主張に重きを置く人よりも、組織を大切にできる協調性を備えた人が多い傾向と言われています。目上の人を敬う人も多い傾向にあり、日本人と似たような性質を持っているので、一緒に働きやすい可能性が高いでしょう。

ラオス人材を受け入れて、円滑に業務を進行できれば、周囲のモチベーションアップにも繋がります。

真面目で粘り強い

ラオス人は真面目で粘り強い性格の方が多いと言われており、男女に関係なく向上心を持ち合わせていることが特徴のひとつです。高いモチベーションを保ちながら働く傾向にあり、仕事の飲み込みも早いため、日本人の従業員が教えがいを感じながら教育・指導にあたれるでしょう。

仏教徒が多い

外務省のデータによると、ラオス人は仏教を信仰しており、仏教徒が多い傾向です。徳を積む考え方や、善行をする習慣が根付いており、日本人の価値観とも合いやすいでしょう。

なお、仏教徒によっては、肉食を避けるケースがあることには留意が必要です。そのため、歓迎会や懇親会などを開く際には、雇用するラオス人に食べられる料理を事前に聞いておくと安心です。

参考：外務省「ラオス基礎データ」

家族を大切にする

ラオス人は、家族を大切にする気質を持っている国民です。ちなみに、特定技能2号は要件を満たせば配偶者・子の家族帯同が可能なので、日本に長く在留して、長期的に働いてもらえることが見込めます。

人前で注意されることに慣れていない

ラオス人に限らず、外国人の多くは、ほかの人の前や大きな声で注意することがタブーとされています。人前で叱られることに屈辱とショックを受けやすく、離職の原因にもなりかねないので留意が必要です。

仕事に関して伝えたい内容がある場合は、別室に呼び出すなど対策したうえで、丁寧に指導することが大切です。

特定技能でラオス人を雇用するときの手続きの流れ

前提として、ラオス人に限らず特定技能で受け入れる外国人材は、技能水準と日本語能力水準を満たしていることを、試験などで証明する必要があります。ただし、2号の日本語能力水準に関しては、試験などでの確認が不要です。

特定技能外国人が合格する必要のある試験の詳細は、ぜひ以下の記事でご確認ください。

特定技能制度の試験とは？即戦力の外国人を受け入れるための基礎知識

また、特定技能でラオス人を雇用するときの手続きは、大きく2パターンに分かれます。以下では、パターンごとの手続きの流れを見ていきましょう。

参考：法務省「～特定技能外国人の受入機関の方々へ～ ラオス国籍の方々を特定技能外国人として受け入れるまでの手続の流れ」

1.ラオス国内から人材を受け入れる場合

ラオス国内から人材を受け入れる場合の手続きの流れを紹介します。

1. 1. 雇用契約を締結する
2. 2. 送出許可証の取得手続きを行う（ラオス側の手続き）
3. 3. 在留資格認定証明書の交付申請を行う（日本側の手続き）
4. 4. 査証発給申請を行う（日本側の手続き）
5. 5. 特定技能外国人として入国・在留してもらう（日本側の手続き）
6.  

まずは、ラオスの認定送出機関を通じて、適切な人材を紹介してもらい、特定技能に関する雇用契約を締結します。認定送出機関とはラオス労働社会福祉省の認定を受けた機関で、日本の企業はこの機関を通じて労働者を受け入れる必要があります。

次に、ラオスの労働社会福祉省から送出許可証を取得したのち、日本側で特定技能に関する在留資格認定証明書の交付申請を行います。在留資格認定証明書が交付されたら、雇用契約を結んでいるラオス人に原本を郵送しましょう。

続いて、来日予定のラオス人が在留資格認定証明書を在ラオス日本国大使館に提示して、査証発給申請を行います。ラオス人が日本到着時に上陸条件に適合していると認められれば、上陸が許可されて、「特定技能」の在留資格が与えられる流れです。

2.日本国内にいる人材を受け入れる場合

日本国内に在留しているラオス人材を受け入れる場合の手続きの流れを紹介します。

1. 1. 雇用契約を締結する
2. 2. 在留資格変更許可申請を行う

まずは、日本に在留しているラオス人と特定技能に関する雇用契約を締結しましょう。その後、管轄の地方出入国在留管理官署で、「特定技能」への在留資格変更許可申請を行い、許可されれば手続きが完了する流れです。

なお、技能実習2号修了者は、実習の職種と特定技能1号の分野に関連性が認められる場合、試験を免除された状態で特定技能1号への移行が可能です。

技能実習制度は廃止され、新たに育成就労制度が創設されることが閣議決定しています。育成就労制度の対象職種やポイントについて、以下の記事で詳しく解説しています。

育成就労制度の対象職種やポイントは？技能実習制度の課題も踏まえて解説

企業が特定技能でラオス人を雇用するときのポイント

ここからは、企業が特定技能制度を利用して、ラオス人を雇用するときのポイントを解説します。

人材紹介会社を活用する

自社の事業内容に適合し、特定技能外国人としてのスキル・水準も満たすラオス人を自社のみで探すのは非常にハードルが高いといえます。そこでおすすめなのが、人材紹介会社の活用です。人材紹介会社に相談すると、ラオス人のほか、フィリピン人やミャンマー人など、求める人材に適した外国人材を紹介してもらえる可能性が高まります。

また、人材紹介会社の活用により、採用にかかる手間やコストを削減できるほか、採用手続きのサポートを受けられるメリットも見込めるでしょう。

国民性を踏まえて雇用する

前述のとおり、ラオス人は協調性があるうえ、真面目な性格の人々が多く、日本人の労働者ともチームワークを大切にしながら働ける可能性が高い国民です。

一方で、人前での叱責などに慣れていない傾向にあるので、指導する際の配慮は不可欠といえます。自社で働く日本の従業員に対しても、ラオスの文化やコミュニケーションにおける留意点を教えるなど、異文化理解を深めるための取り組みが重要です。

外国人材との異文化コミュニケーションで大切なことは？重要な理由や交流のコツも解説

登録支援機関へのサポート依頼を検討する

特定技能制度において受入れ企業は、外国人が円滑に業務を行い、また日常生活を過ごせるように、支援計画の作成と支援の実施が義務付けられています。

登録支援機関は、この支援計画の作成サポートと、支援の実施を委託できる機関です。支援計画には、外国人への事前ガイダンスや、住居確保・生活に必要な契約支援、日本語学習機会の提供など10項目を記載する必要があります。

登録支援機関に、これらの支援実施を委託することで、自社の負担を軽減できるでしょう。登録支援機関の概要や業務内容の詳細について知りたい方は、ぜひ以下の記事をご覧ください。

登録支援機関とは？業務内容と支援を依頼するメリットも解説

特定技能外国人を雇用する際は「オノデラユーザーラン」にご相談を！

在留資格「特定技能」でラオス人をはじめとした外国人の雇用を検討しているなら、人材紹介会社、登録支援機関としてのサポートが可能なONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）にぜひご相談ください。

オノデラユーザーランでは、ラオスやフィリピンを含むアジア4ヵ国にて、5校の自社アカデミーを運営し、特定技能外国人の専門教育や育成を実施しています。

2024年7月には、外食分野の専門教育を受けたOURラオスアカデミーの人材2名が、ラオスから日本への初の特定技能外国人の送り出しとなった事例もあります。

ラオス政府との官民連携“ラオス初”特定技能人材送り出し。OUR人材2名が入国

また、オノデラユーザーランでは登録支援機関としてのサポートも実施しています。自社のニーズに即した特定技能外国人の紹介から、受け入れ時の支援、就労後のサポートまで一気通貫のサービスを提供しているので、ぜひお気軽にご相談ください。

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まとめ

特定技能でラオス人を雇用するには、ラオス国内から人材を受け入れる方法、もしくは日本国内にいる人材を受け入れる方法があります。自社のニーズに即したラオス人材を受け入れるためにも、人材紹介会社へ採用のサポートを依頼するとよいでしょう。

ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）なら、ラオスを含むアジア4ヵ国で育成した特定技能外国人の紹介、および登録支援機関としてのサポートが可能です。事前にヒアリングしたうえで、最適な人材のご紹介が可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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