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定着にもつながる!外国人材へのサポート内容と教育について解説!

2021.09.10

近年、日本の多くの分野で受入れが進んでいる外国人材の存在。特に人材不足の深刻化する介護分野では、外国人材を採用している施設も増え、なくてはならない存在となっています。しかし、施設での介護人材不足の改善に向けて外国人の受入れを検討していても、受入れ後の定着に不安を抱えて、なかなか採用に踏み出せない方も少なくないのではないでしょうか。

この記事では、実際に受け入れた後、受け入れた施設側では、どんなサポートや教育が必要になるのか、詳しく解説をしていきます。

1.業務や契約内容の説明

業務内容や雇用契約、労働条件などについて事前にしっかり説明し認識の相違をなくすことは、離職を防ぐのに非常に重要なことです。

特に給与については、社会保険の理解がないため手取り額が聞いた金額と違うとトラブルになる可能性があります。そのほか、日本において行える活動内容や入国に際しての必要となる手続きなどについても、しっかりと伝えましょう。

2.生活に関する情報

日本での生活において必要な情報提供を行うことは、外国人材が日本での生活に困らず、不安を少しでも取り除き、就業いただくために必要なサポートです。安心して生活・就業していただき、就業先での成長につなげるためにも、非常に重要なポイントであると言えます。

<案内内容の一例>
1、住居に関する案内
2、働く場所の気候や服装
3、持参した方がよい物、持参してはならない物
4、入国後、当面必要となる金額及びその用途
5、金融機関や医療機関の利用方法
6、交通機関の利用方法や交通ルール
7、生活ルール・マナー(例:喫煙ルールや住居でのマナーなど)  など…

なお、特定技能の場合は、業務や契約内容の説明含めこれらの内容は「事前ガイダンス」や「生活オリエンテーション」という項目で支援が義務付けられています。

3.日本語、介護の教育について

また日本で働く外国人材は、明確な目標を持っている人材が多く、学習のサポートは満足度(サービスの質)だけでなく、離職防止にもつながっていると言えます。

厚生労働省 外国人受け入れガイドブックのデータより作成

そのため、受入れ機関側でも、目標達成に向けて支援する取り組みが必要です。実際に日本語や介護の教育については、以下の方法が挙げられます。

1.独学

現在は、無料で使える教材やアプリも豊富ですので、本人のやる気次第ではしっかりと学習できると考えられます。しかし、独学の場合であっても、れない日本での生活になるため、教材提供などのサポートは受入れ機関が行うことをおすすめします。

2.教育サービスの受講

近年では、一般企業による日本語教育サービスも充実してきています。日本人とオンラインで会話をするだけのものや、プロの日本語教師がオンラインで授業をしてくれるもの、企業への出張サービスを行うものなど様々な種類があります。内容により費用も様々あるため、よりその外国人材に適するサービスを選び受講してもらうことが可能です。

3.ボランティア日本語教室の活用

ボランティアが教師を務めており、地方自治体やNPO、国際交流関係団体などによって運営されているため、無料もしくは安い費用で通うことができること、そして地域とのつながりができることが特徴です。しかし、勤務時間との調整が難しい場合や、教室が遠かったりすると、教室に通う時間を確保することが難しくなります。また、全国の市区町村のうち日本語教室が開設されていない自治体も多くあるため、注意が必要です。

4.自社で研修を実施

自社で行うメリットとしては、コストが安く抑えられること、そして実際の業務により適した日本語を学習できることが挙げられます。文化庁が日本語教育のための教材やカリキュラム案などを公開しているため、参考にすることができます。また、実際に業務で使う内容を学んでもらうことができるので、すぐに業務内で学習効果を確認できます。しかしデメリットとしては、経験のある日本語教師が教えるよりも教育の質が低くなってしまう可能性があること、教材の準備や教育方法を考えるのに時間がかかり、その他の業務に支障が出てしまう可能性も考えられます。

 

在留資格によっては、配属後の日本語教育は受入れ施設での対応が必要となるため、きちんとした学習支援体制を整える必要があります。なお特定技能では、この学習支援について登録支援機関に委託することができます。登録支援機関に委託する場合には、どのようなサービスを提供しているのかも、選定のポイントといえるでしょう。

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4.既存スタッフへの共有、職員向けの研修

ほかの日本人スタッフなどの困惑を避けるため、事前に周知しておくことが大切です。また、外国人とのコミュニケーションに向けて、異文化の理解に関する研修や「やさしい日本語講座」などを行うことで、既存スタッフの不安解消外国人のための働きやすい環境作りにつながります。

場合によっては、外国人労働者受け入れのために、マニュアルなどに英語の表記を加えたり、就業ルールの変更や追加なども検討すると良いでしょう。

サポートや育成は、定着につながる重要なポイント

外国人介護職員に活躍してもらうためのサポートや教育は、定着につながる重要なポイントとなります。また、今後一層の受入れが進むと想定される中で、外国人材と既存の日本人スタッフがより良い関係を築いていくためにも、継続した日本語や介護の教育は必要不可欠です。

しっかりとサポートする内容や教育方法について理解したうえで、外国人介護人材の受入れを進めましょう。

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