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近年、日本の多くの分野で受入れが進んでいる外国人材の存在。特に人材不足が深刻化する産業分野では、外国人材を採用している施設・企業様も増え、なくてはならない存在となっていますが、受入れ後の定着に不安を抱えて、なかなか採用に踏み出せない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本記事では、実際に外国人材を受け入れた後、施設・企業様内でご準備いただきたいサポートや教育などについて詳しく解説していきます。

１．業務や契約内容の説明

業務内容や雇用契約、労働条件などについて事前にしっかり説明し、認識の相違をなくすことは、離職防止のためにも非常に重要です。
特に給与については、外国人材は社会保険の理解がないことが多く、「手取り額が聞いた金額と違う」とトラブルになる可能性があります。そのほか、日本において行える活動内容や入国に際して必要となる手続きなどについても、しっかりと伝えることが大切です。

２．生活に関する情報

出入国在留管理庁が行った、在留外国人を対象としたアンケート調査によると、「日本での生活に困らないために知っておいた方がいいと思う情報」は、「税金」が最も高く、次いで「年金・社会保険」、「医療・福祉」となっています。

出入国在留管理庁「在留外国人に対する基礎調査（令和3年度）」を基に作成

日本での生活において必要な情報提供を行うことは、外国人材が日本での生活に困らず、不安を少しでも取り除き、就業いただくために必要なサポートです。安心して生活・就業していただき、就業先での成長につなげるためにも、非常に重要なポイントであると言えます。

なお、特定技能の場合は、業務や契約内容の説明含めこれらの内容は「事前ガイダンス」や「生活オリエンテーション」という項目で支援が義務付けられています。

３．日本語の教育について

特定技能については、法令によって定められた10の支援義務の一つに「日本語学習の機会の提供」があり、外国人材が日本の生活に早く慣れるうえで「日本語力の向上」は重要なポイントとなっています。
また、日本で働く外国人材は、明確な目標を持っている人材が多く、学習のサポートは満足度（サービスの質）だけでなく、離職防止にもつながっていると言えます。株式会社サーベイリサーチセンターの調査によると、「現在日本語を学んでいない」外国人材のうち約6～7割が「日本語を学びたい」と回答しており、また、日本での居住経験が短いほど学習意欲が高い結果となりました。

株式会社サーベイリサーチセンター 2022年 第二回在留外国人総合調査 「在留外国人の日本語学習について」を基に作成

そのため、受入れ機関側でも、目標達成に向けて支援する取り組みが必要です。実際に日本語の教育については、以下の方法が挙げられます。

・独学

現在は、教材や無料のアプリも豊富ですので、本人のやる気次第ではしっかりと学習できると考えられます。しかし、独学の場合であっても、慣れない日本での生活になるため、教材提供などのサポートは受入れ機関様が行っていただくことをおすすめします。また、日々の業務の傍ら勉強する必要があるため、時間の確保やモチベーションの維持が難しい点にも留意が必要です。

・教育サービスの受講

近年では、一般企業による日本語教育サービスも充実してきています。日本人とオンラインで会話をするだけのものや、プロの日本語教師がオンラインで授業をしてくれるもの、企業への出張サービスを行うものなど様々な種類があります。内容によって費用も異なるため、外国人材に適したサービスを選び受講してもらうことが可能です。

・ボランティア日本語教室の活用

ボランティアが教師を務めており、地方自治体やNPO、国際交流関係団体などによって運営されているため、無料もしくは安い費用で通うことができること、そして地域とのつながりができることが特徴です。しかし、勤務時間との調整が難しい場合や、教室が遠かったりすると、教室に通う時間を確保することが難しくなります。また、全国の市区町村のうち日本語教室が開設されていない自治体も多くあるため、注意が必要です。

・自社で研修を実施

自社で行うメリットとしては、コストが安く抑えられること、そして実際の業務により適した日本語を学習できることが挙げられます。文化庁が日本語教育のための教材やカリキュラム案などを公開しているため、参考にすることができます。また、実際に業務で使う内容を学んでもらうことができるので、すぐに業務内で学習効果を確認できます。メリットとしては、経験のある日本語教師が教えるよりも教育の質が低くなってしまう可能性があることや、教材の準備や教育方法を考えるのに時間がかかり、その他の業務に支障が出てしまう可能性も考えられます。

在留資格によっては、配属後の日本語教育は受入れ施設での対応が必要となるため、きちんとした学習支援体制を整える必要があります。なお特定技能では、この学習支援について登録支援機関に委託することができます。登録支援機関に委託する場合には、どのようなサービスを提供しているのかも、選定のポイントといえるでしょう。

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４．既存スタッフへの共有、職員向けの研修

ほかの日本人スタッフなどの困惑を避けるため、事前に周知しておくことが大切です。また、外国人とのコミュニケーションに向けて、異文化の理解に関する研修や「やさしい日本語講座」などを行うことで、既存スタッフの不安解消、外国人のための働きやすい環境作りにつながります。場合によっては、外国人労働者受け入れのために、マニュアルなどに英語の表記を加えたり、就業ルールの変更や追加などもご検討いただくとよいのではないでしょうか。

サポートや育成は、定着につながる重要なポイント

異なる国・文化で育った外国人材は、日本で生活するうえでさまざまな不安を抱えています。受け入れ施設・企業側のサポートや教育は、彼らに寄り添うための一つの形であり、精神的な安心と職場への定着につながる重要なポイントとなります。また、外国人材と既存の日本人スタッフがより良い関係を築いていくためにも、継続した支援や日本語教育は必要不可欠です。サポート内容や教育方法についてしっかりと理解したうえで、今後の外国人材の受入れを進めていただきたく存じます。

まとめ

採用する外国人材のなかには、初めて日本で生活する方も多くいることから、受け入れ側からの生活サポートや学習支援の提供が、人材定着のうえで重要なポイントとなっています。

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