INFORMATION

お役立ち情報

その他

特定技能外国人は銀行口座を開設できる? 必要なものと企業の支援

2025.08.19

特定技能外国人も、必要な手続きをすれば、日本の銀行口座を開設できます。口座の開設は、受入れ企業(または委託先の登録支援機関)が1号特定技能外国人に行う義務的支援の一つで、「生活に必要な契約に関する支援」に含まれます。この記事では、口座開設に必要なもの、つまずきやすい点、企業ができるサポート、口座の売買が犯罪になることを説明します。

口座開設に必要なもの

必要なものは金融機関によって違います。ここでは、ゆうちょ銀行の外国人向けの案内をもとに整理します。

 

もの

ポイント

在留カード

国籍・在留資格・在留期間の確認のため、提示が必要

パスポート

手続きで求められる場合があるため、在留カードと一緒に持参

住民票の写しなど

在留カードに顔写真がない場合に、別の書類として必要

 

印鑑・サイン、日本の住所、電話番号の扱いは、金融機関ごとに条件が異なります。口座を開く銀行の案内で、事前に確認してください。

つまずきやすい点と、企業ができるサポート

ゆうちょ銀行の案内では、次の点に注意が必要とされています。

 

  • 在留期間:
  • 在留期間の満了日が申込日から3か月以内の場合は、口座を開設できません。更新手続きを終えて、新しい在留カードを受け取ってから申し込みます。
  •  
  • 日本語:
  • 重要事項は日本語で説明されます。理解が難しい場合は、日本語が十分わかる同伴者を求められることがあります。多言語のインターネット申込書や、スマートフォンアプリもあります。
  •  
  • 開設までの時間:
  • 確認に時間がかかり、当日に開設できないことがあります。この場合は通帳が自宅へ郵送されます。開設を断られる場合もあります。
  •  
  •  

特定技能の義務的支援では、受入れ企業が書類を提供し、窓口を案内し、必要に応じて外国人に同行するなどして、手続きを補助します。すでに口座開設を済ませていて、支援が明らかに不要な場合は、実施しなくてもよいとされています。

口座の売買・譲渡は犯罪です

通帳やキャッシュカードを第三者に使わせる目的で譲渡・売買することは、犯罪です。犯罪収益移転防止法の改正で、預貯金通帳の不正譲渡などへの罰則が引き上げられ、令和8年7月10日に施行されています。

口座を開いたときに、他人に譲らないことを、1つのルールとしてはっきり伝えておきましょう。

変更の届出と、帰国前の解約

  • 在留カードの更新・住所の変更:在留カードを更新したときや、住所が変わったときは、金融機関へ速やかに届け出ます。届出がないと、取引が一時的に制限されることがあります。
  •  
  • 帰国するとき:日本を出るときは、口座を解約します。

契約の変更や解約のときも、同じように手続きを補助することが望ましいとされています(任意的支援)。

まとめ

特定技能外国人の口座開設は、義務的支援の一つです。在留カードの期限、日本語、当日に開設できないことなどでつまずきやすいため、企業が同行するなどして手続きを補助しましょう。特定技能制度は在留資格「特定技能」とは、支援の内容は登録支援機関とはで解説しています。

ONODERA USER RUN(オノデラユーザーラン)は、海外の自社教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」で日本語と職種別の教育を行い、育てた特定技能人材を企業様にご紹介しています。入国後は、登録支援機関として、生活や学習の支援を行います。採用から入社後の支援までを、一つの窓口でご相談いただけます。外国人材の雇用をお考えの企業様は、まずはお気軽にご相談ください。

 

お問い合わせはこちらから

Sources

ゆうちょ銀行 外国人のお客さまへ(口座開設のご案内):必要なもの、在留期間の条件、日本語の説明、当日開設できない場合、変更の届出、解約、譲渡・売買の禁止

特定技能とは?

2019年4月に創設された、人材の確保が困難な16の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を労働者として受け入れる在留資格のこと。
在留資格「特定技能」とは?種類や対象分野、技能実習との違いなどをわかりやすく解説

外国人労働者の採用をお考えの方に!

外国人労働者受け入れのメリット・デメリットについて詳しく解説しています。
外国人労働者受け入れの現状は?雇用のメリット・デメリットや問題点、流れなどを徹底解説

お問い合わせ

ご不明点やご質問などお気軽にご連絡ください。