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ホテル・旅館が特定技能の人材を採用するなら、いまは動きやすい時期です。宿泊分野の特定技能1号の在留者は2,771人で、受け入れ上限（1万4,800人）の18.7%にとどまります（2026年7月末・速報）。外食業のように新規受け入れが止まっている分野もあるなか、宿泊は上限にまだ余裕があります。

ただし、採用前に確認しておきたい点が3つあります。

• ・雇用できるのは、旅館業法の「旅館・ホテル営業」の許可を受けた施設です
• ・客室清掃だけを任せることはできません
• ・日本語の基準は、最新の方針と運用要領で表現が異なるため、確認が必要です

この記事では、この3点を中心に、宿泊分野で特定技能を採用する準備と流れを説明します。

宿泊分野の特定技能：基本と最新の数字

宿泊分野の特定技能は、1号と2号の両方があります。採用の入り口になるのは1号です。

全体の平均（19分野で上限80万5,700人に対して在留者が43万2,016人）と比べると、宿泊は上限に余裕があります。ただし上限は今後見直されることもあるため、採用を決めたら早めに動くと安心です。

1号と2号の違い

採用の入り口は1号ですが、長く働いてもらう先として2号もあります。違いは次のとおりです。

2号になるには、宿泊分野特定技能2号評価試験に合格し、複数の従業員を指導しながら働いた実務経験が2年以上必要です。

詳しい違いは特定技能1号・2号の違いで解説しています。

客室清掃だけは任せられない：仕事の線引き

宿泊分野でいちばん起きやすいつまずきは、人手不足の客室清掃を中心に任せようとしてしまうことです。

客室清掃は、それだけを任せることが認められていません。

「付随的」の割合を示す数字の基準は、公的資料にはありません。そのため、主な業務が中心であることを、職務記述書や実際のシフトで説明できるようにしておくと安心です。

注意したい点を、現場の場面で整理します。

• 広く任せること： フロント・接客・レストランなど、複数の主な業務に幅広く当たってもらいます。在留期間の一部だけ、特定の業務に絞ることは認められています
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• 厨房の調理： 宿泊分野ではなく、外食業分野の業務とされています。料理の下ごしらえや盛りつけは、レストランサービスの例とされています
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• 接待： 風営法上の「接待」をさせないことが条件です。2026年5月22日施行の告示改正で、接待をさせないための「必要な措置」を講じることも条件に加わったとされています
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現場でつまずきやすいところと、先にできる対策

採用したあとに困りやすいのは、制度より現場の運用です。ここでは3つに絞って、対策を整理します。

フロントの日本語は、試験の合否だけでは測りにくいところです。特定技能1号の日本語は、国際交流基金日本語基礎テストまたはN4以上が基本ですが、2026年1月23日の分野別運用方針では「日本語教育の参照枠」のA2.2相当以上とされています。

採用を進める前に、最新の基準を確認してください。

1号の人材になるための方法と試験

宿泊分野の特定技能1号になる方法は、大きく2つあります。

技能試験は「宿泊業技能測定試験」で、宿泊業技能試験センターが実施しています。出題範囲は、フロント業務、接客業務、レストランサービス、広報・企画業務、安全衛生などの基礎知識の5つです。日本語は、国際交流基金日本語基礎テストまたは日本語能力試験N4以上が基本です。

技能実習2号から移行する場合は、技能実習計画を2年10か月以上修了していることなどが目安とされています。試験の日程や会場は、宿泊業技能試験センターのサイトで確認してください。

採用の流れ：準備から入社後まで

採用は次の順に進めます。協議会への加入は、在留資格の申請前に済ませる必要があります。

1. 1. 施設の許可を確認する（旅館・ホテル営業の許可、風営法の施設に当たらないこと）
2.  
3. 2. 宿泊分野の協議会に加入する（入会金・年会費は不要とされています。入会通知書の発行には約1か月かかります）
4.  
5. 3. 任せる仕事を決める（主な業務と関連業務の割合を職務記述書にまとめる）
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7. 4. 人材を探して面接・内定する（直接雇用。派遣は不可）
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9. 5. 在留資格認定証明書を申請し、入国の準備をする
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11. 6. 入社後の支援を行う（登録支援機関に委託する場合、その機関も協議会の構成員になる必要があります）
12.  

派遣で受け入れた場合は、5年間、受け入れができなくなるとされています。客室清掃の人手不足を派遣で補うという考え方は、この分野では使えません。登録支援機関の費用は「登録支援機関の費用相場」で解説しています。

自社で支援できない場合は、登録支援機関に委託します。過去2年間に中長期在留の外国人材を受け入れた実績がない企業は、自社での支援ができないため、委託が必要です。送迎、住居の確保、生活オリエンテーション、日本語学習の機会、相談対応などの支援を任せられます。

他の在留資格との違い

宿泊分野で働ける在留資格は他にもありますが、客室清掃や配膳などの現場業務を含めて任せられるのは限られます。

特定技能の基本は特定技能とは、1号と2号の違いは特定技能1号・2号の違いで解説しています。

まとめ

宿泊分野の特定技能は、上限にまだ余裕があり、採用を進めやすい時期です。旅館・ホテル営業の許可、客室清掃だけを任せないこと、日本語の基準の確認という3点を押さえれば、準備の手戻りを減らせます。

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導入事例

東急リゾーツ＆ステイで“初”となる特定技能外国人材の大型受入れ ONODERA USER RUNの特定技能人材52名が採用

Sources

• 観光経済新聞「宿泊分野の外国人材『特定技能1号』、受け入れ上限の18.7％にとどまる」（在留者数・上限・割合。二次情報）
• 観光庁「宿泊分野における外国人材の受入れ」（協議会の名称、最終更新日2026年10月23日）
• 出入国在留管理庁「宿泊分野」（旅館・ホテル営業の許可、日本語要件。2024年4月時点の記載）
• トモハタ「特定技能『宿泊』とは」（業務の線引き、協議会、2026年5月の告示改正。二次情報）
• 東急リゾーツ＆ステイの採用ニュース