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2030年問題とは、少子化や高齢化などが要因となり、顕在化するおそれのある社会問題のことです。人手不足に陥っている飲食業においては、特に大きな影響が懸念されています。

今回は、飲食業に影響する2030年問題の概要を紹介したうえで、飲食業が抱える課題や対策方法を紹介します。自社の経営基盤を安定させるためにも、ぜひ本記事の内容をお役立てください。

飲食業に影響する「2030年問題」とは？

そもそも2030年問題とは、少子化や高齢化によって、2030年を迎えた頃に影響が予想される社会問題の総称です。

内閣府が示している「令和5年版高齢社会白書」によると、2022年10月1日時点における65歳以上人口は3,624万人で、高齢化率は29.0％となっています。2030年の推計では高齢化率が30.8％になるとされており、その後も右肩上がりで高齢化が進む見通しです。

一方、15～64歳の生産年齢人口は減少する予測が立てられているため、2030年頃には労働力の不足などさまざまな問題が顕在化するおそれがあります。

参考：内閣府｜令和5年版高齢社会白書

「2030年問題」によって飲食業が抱える課題

次に、2030年問題によって飲食業が抱える可能性の高い課題を解説します。

人手不足が深刻化する

前述のとおり、少子高齢化にともない生産年齢人口は減少する見通しです。飲食業界では、現状でも慢性的な人手不足に頭を抱えている企業が多いなか、2030年を迎えるとさらに問題が深刻化する可能性があります。

特に近年は、コロナ禍の影響でやむを得ず従業員の解雇やシフト調整を行った結果、営業を再開しても以前のように人員が確保できていないという企業が少なくありません。

日本で労働者不足が進行している背景については、以下の記事で詳しく解説しています。

日本で労働者不足が進行している背景とは？企業への影響や解消方法も詳しく解説

人材獲得競争が激化する

自社の事業に適合する優秀な人材を確保するため、競合他社との人材獲得競争が激化する可能性があります。具体的には、他社よりも高い水準の給与を設定したり、福利厚生を充実させたりするといった対策を打ち出す企業が増える見通しです。

しかし、これらの対策を行うことで、採用コストは増加の一途をたどるおそれがあります。さらに、新規採用した人材の研修などを実施する担当者の負担増も懸念されるでしょう。

人材定着率・品質が低下する

人材が少ない状況で仕事に取り組むことで、従業員1人に対する負担が増えてしまい、人材の定着率が下がったり、生産性が下がったりするおそれがあります。そのような状況に陥ると、提供する商品やサービスの品質が低下して顧客満足度のダウンに繋がり、自社の利益にも悪影響をおよぼすかもしれません。

もともと飲食業は立ち仕事などが基本となるうえ、業務の幅も広く、従業員の負担が大きいとされている業界です。2030年を迎える頃に1人当たりの業務負担が現状よりも上がらないように、早い段階で対策を立てることが重要でしょう。

「2030年問題」に備えて飲食業ができる3つの対策方法

次に、「2030年問題」に備えて飲食業が実践できる3つの対策方法を紹介します。

１．ロイヤル顧客を育てる

総人口も減少傾向にあるなかで、従来のような新規顧客の獲得は難しくなる可能性があります。そこで対策として有効なのが、特定の企業や店舗に対して高い信頼を寄せてくれる「ロイヤル顧客」を育てる方法です。

ロイヤル顧客は自社の店舗やサービスに特別な愛着を持ってくれているため、安定的に売上に貢献してくれたり、第三者へ宣伝・勧誘をしてくれたりすることが期待できます。

ロイヤル顧客を育てるために、ターゲットとなる顧客を特別扱いする仕組みを構築したり、定期的なコミュニケーションの機会を設けたりするなどの工夫をしましょう。

２．DXを推進して業務効率化を図る

DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務効率化や従業員・顧客の満足度向上などに繋げる改革のことを指します。DXを推進すれば、人手不足の解消や、顧客情報の取得・蓄積などが可能になります。

飲食業が実施できるDXの具体例としては、セルフオーダーシステムや予約受付システムの導入などが挙げられます。例えば、セルフオーダーシステムを導入した場合、注文・受注の大幅な効率化を実現できるでしょう。また予約受付システムを導入すれば、電話対応などに割く人手や時間を軽減でき、顧客データの収集・管理も可能になります。

自社が提供する飲食サービスの形態や内容に合わせて、適切なDXツールを選定することが大切です。

３．外国人材を活用する

厚生労働省の発表によると、国内の外国人労働者数は過去最高を記録し、2023年10月末時点で初めて200万人を突破しました。飲食業界においても、外国人材を活用することが2030年問題への対策として有効といえるでしょう。

なお、「資格外活動許可」と呼ばれる許可を受けて働く留学生などは、1週間当たりで原則28時間までしか働けない点に注意が必要です。人手不足の課題を抜本的に改善したいのであれば、フルタイムで働ける就労ビザを取得した外国人の雇用を検討したほうがよいでしょう。

参考：厚生労働省｜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和5年10月末時点）

飲食業の2030年問題に対策！特定技能「外食業」とは

飲食業の2030年問題に対策するため、特定技能「外食業」を取得した外国人の雇用を検討してみてはいかがでしょうか。そもそも特定技能とは、人手不足に陥っている12の特定産業分野で、即戦力として活躍してくれる外国人材を対象とした在留資格のことです。

特定技能「外食業」の区分には、在留期間の上限が通算5年の「1号」と、在留期間の制限がない「2号」の2つがあります。2号に関しては家族帯同も認められているので、日本に根を下ろして長く働きたい人材の獲得も見込めます。

いずれにしても、特定技能「外食業」を取得した外国人は、中長期的に自社の事業の貴重な戦力となってくれるでしょう。

特定技能「外食業」の詳細や、取得・申請するための要件などについては、ぜひ以下の記事をご覧ください。

特定技能「外食業」とは？試験概要や取得・申請するための要件を解説

特定技能「外食業」の外国人が従事できる業務範囲

外食業分野の特定技能外国人は、飲食物調理や接客、店舗管理など外食業全般の業務に従事できることが特徴です。日本人が通常従事する関連業務に、付随的に従事することもできます。

特定技能外国人が就労できる事業所や、具体的な飲食サービスの例は以下のとおりです。

＜就労できる事業所＞

• ・飲食店
• ・持ち帰り飲食サービス業
• ・配達飲食サービス業
• ・給食事業等の飲食サービス業

＜飲食サービスの例＞

• ・食堂
• ・レストラン
• ・ファーストフード店
• ・テイクアウト専門店（店内で調理した飲食料品を渡すもの）
• ・宅配専門店（店内で調理した飲食料品を配達するもの）
• ・仕出し料理店

参考：農林水産省｜飲食料品製造業分野・外食業分野における特定技能外国人受入れの制度について

上記の飲食業に該当する場合は、特定技能外国人を受け入れられる可能性があります。

外国人が特定技能「外食業」を取得する方法

外国人が外食業分野で1号特定技能を取得するルートは、大きく2つに分かれます。それぞれの取得ルートにおける具体的な方法は以下のとおりです。

参考：農林水産省｜飲食料品製造業分野・外食業分野における特定技能外国人受入れの制度について

法務省の資料によると、2023年12月末時点の外食業分野の特定技能在留外国人数は、13,312人です。そのうち、試験ルートでの取得が12,946人（約97.3％）、技能実習ルートでの取得が366人（約2.7％）となっています。この結果から、外食業分野における特定技能ビザは、試験ルートでの取得が一般的であることがわかります。

参考：出入国在留管理庁｜特定技能在留外国人数の公表等

特定技能「外食業」の外国人を雇用するうえでのポイント

ここからは、特定技能「外食業」の外国人を雇用するうえでのポイントを紹介します。

受入れ企業の基準・義務を把握する

特定技能外国人を雇用するには、受入れ企業としての基準・義務を把握し、規定を満たす必要があります。基準・義務のおもな内容は以下のとおりです。

＜1.受入れ機関が外国人を受け入れるための基準＞

1. 1.外国人と結ぶ雇用契約が適切である
2. 2.機関自体が適切である
3. 3.外国人を支援する体制がある
4. 4.外国人を支援する計画が適切である

＜2.受入れ機関の義務＞

1. 1.外国人と結んだ雇用契約を確実に履行する
2. 2.外国人への支援を適切に実施する
3. 3.出入国在留管理庁への各種届け出を行う

参考：外務省｜登録支援機関について

ちなみに、受入れ機関の義務で述べられている「2.外国人への支援を適切に実施する」という項目は、登録支援機関に委託することも可能です。登録支援機関に委託すれば、特定技能外国人の支援に関する自社のリソースを抑えられるうえ、的確なサポートにより外国人材の定着率アップを目指せるメリットもあります。

食品産業特定技能協議会に加入する

外食業分野の特定技能外国人を受け入れる企業は、「食品産業特定技能協議会」への加入が義務付けられています。協議会の活動内容は、法令遵守の啓発や人手不足の状況把握・分析などです。

特定技能外国人を受け入れてから4ヵ月以内に加入する必要があり、審査には通常2週間～1ヵ月程度の期間を要します。2人目以降を追加で受け入れる際は、再度の加入申請や届け出は必要ありません。

特定技能「外食業」の採用に関するご相談はオノデラユーザーランへ

特定技能「外食業」に関する外国人材の雇用を検討している場合は、特定技能に特化した人材紹介会社のONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）にぜひご相談ください。事前にご要望をヒアリングしたうえで、海外自社アカデミーで専門教育・育成を行った特定技能外国人をご紹介いたします。

また、当社は登録支援機関として、1号特定技能外国人の受け入れに向けた支援計画の作成アドバイスや支援の実施のほか、入国前後、入社後のサポートも行っています。特定技能外国人の受け入れに関して、一気通貫のサービスを提供できることが強みです。

また定期的な面談や日本語学習機会の提供など、就労後のサポートも充実しているため、外国人材の定着率アップにも貢献できます。

オノデラユーザーランがどのような会社か気になる方は、ぜひ以下の記事をご参照ください。

ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）はどんな会社？

まとめ

2030年問題によって、飲食業では人手不足のさらなる深刻化や人材獲得競争の激化などが懸念されています。この問題に備えるため、ロイヤル顧客を育てたり、特定技能外国人を活用したりすることを検討するとよいでしょう。

ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）では、外食業分野における特定技能外国人のご紹介はもちろん、入国前から入国後までのトータルサポートが可能です。就労後の独自サポートにも力を入れているので、外国人の定着も目指せるでしょう。

飲食業における人手不足に対応したいという採用担当の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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