お役立ち情報

多くの企業が人手不足を課題とするなかで、外国人材の必要性は増しています。そのため、外国人が取得する在留資格について把握し、今後の採用活動に役立てたい方も多いのではないでしょうか。

今回は、在留資格の概要や種類別の特徴、取得方法、外国人を雇用する際に気を付けたいポイントなどを詳しく解説します。在留資格の最新動向を踏まえた情報も紹介するので、これから外国人の雇用を活発化させたいという採用担当の方は、ぜひ最後までご覧ください。

在留資格とは？外国人採用に向けて簡単に解説

在留資格は、外国人が日本に滞在するうえで必要となる資格のことです。「出入国管理及び難民認定法」に基づいて定められた法的資格で、一定期間における特定の活動への従事、もしくは一定の身分・地位を証明します。

在留資格で認められている活動内容には、就労の可否や就労時の条件などが規定されています。そのため、雇用主は外国人材を採用する前に、これらの項目をしっかりと確認しておくことが不可欠です。

なお、外国人１人につき、保有できる在留資格は１つとされており、活動内容に変更が生じる場合は在留資格の変更手続きを行わなければなりません。

在留資格には期限がある

在留資格には有効期限があり、在留資格の種類や外国人の素行条件に応じて、５年・３年・１年・３ヵ月などと在留期間が個別に与えられています。在留期間を過ぎても日本に滞在したい場合には、在留期間の更新をしなければなりません。

出入国在留管理庁の「在留審査処理期間（日数）」（2023年10～12月許可分）によると、在留資格の更新手続きにかかる更新期間は、10～50日程度です。具体例を挙げると、在留資格「短期滞在」では更新期間の平均が10.6日と短いものの、「特定技能1号」では平均で37.7日もの日数を要しています。

在留期間更新にかかる日数は、在留資格の種類によっても変わるため、余裕を持って更新手続きを行いましょう。

ビザ（査証）との違い

在留資格と混同して使われやすいものに「ビザ（査証）」がありますが、両者の役割は異なります。

ビザ（査証）は、日本へ上陸する外国人の入国許可証として外務省が発行するもので、上陸審査を通過すれば役割を終えます。

一方、在留資格は日本で活動する内容に応じて、法務省管轄の出入国在留管理庁が外国人に与える資格です。ただし、外国人が日本で就労する場合、一部の在留資格を「就労ビザ」と呼ぶケースはあります。

全29種類｜在留資格は「居住資格」と「活動資格」に分かれる

在留資格は、「居住資格」と「活動資格」に大別され、2024年２月時点で計29種類の資格があります。以下では、各資格の紹介をするので、ぜひ自社の事業に適した外国人材を雇用するうえでの参考にしてください。

居住資格（４種類）

地位や身分に基づく居住資格は４種類あり、それぞれの在留資格に該当する外国人は以下のとおりです。

参考：出入国在留管理庁｜在留資格一覧表

上記の居住資格は、いずれも就労の制限がありません。

活動資格（25種類）

在留資格には、就労可否などの条件が異なる活動資格が25種類あります。以下では、就労条件に応じて、在留資格を３つの項目で解説します。

・活動範囲内で就労できる在留資格（19種類）

就労するうえで活動内容に制限のある在留資格は19種類です。以下では、在留資格の活動範囲や在留期間を紹介します。

参考：出入国在留管理庁｜在留資格一覧表

上表のとおり、在留資格の種類によって活動範囲や在留期間がそれぞれ規定されています。外国人材を受け入れる際は、自社の事業との関連性なども踏まえて、適切な在留資格を持つ外国人労働者を雇用することが大切です。

・原則就労できない在留資格（５種類）

原則的に就労できない在留資格は５種類あり、それぞれの在留資格に該当する活動内容は以下のとおりです。

参考：出入国在留管理庁｜在留資格一覧表

上記のうち「文化活動」「留学」「家族滞在」の在留資格は、管轄の出入国在留管理庁で資格外活動許可を受けると、一定条件下で就労が可能です。許可を受けずに就労すると、罰則が科されてしまうため注意しましょう。

・活動内容によっては就労できる在留資格（１種類）

在留資格「特定活動」は、外国人が個別に許可された活動内容に応じて、就労の可否が変わるのが特徴です。該当例としては、ワーキング・ホリデーや家事使用人などが挙げられます。

在留期間は、５年・３年・１年・６ヵ月・３ヵ月、または法務大臣が５年を超えない範囲で個別に指定する期間です。

在留資格を取得する方法

企業が外国人を採用する際は、在留資格の取得に向けて申請をサポートする必要があります。在留資格を取得するおもな流れは、以下のとおりです。

１.在留資格認定証明書を交付申請する

２.外国人が現地でビザを申請する

３.外国人が日本で在留カードを受け取る

まずは、外国人の在留資格認定証明書の交付申請を行い、従事する予定の活動が対象の在留資格と適合しているかを出入国在留管理庁に審査してもらいます。

外国人が海外在住であれば、在留資格認定証明書が許可されたあとに、現地の日本大使館・領事館でビザ申請を行います。その後、日本へ入国した外国人が空港で在留カードを受け取る、という流れです。

なお、在留手続きに関してはオンラインでの申請も可能です。

企業が外国人を雇用するうえで知っておきたいポイント

続いて、企業が在留資格を取得した外国人を雇用するうえで、知っておきたいポイントを解説します。

単純労働は基本的に業務として認められない

在留資格によっては、業務のなかに単純労働が含まれていると、在留資格の申請が不許可になることがあります。例えば「技術・人文知識・国際業務」の場合、外国人が大学で学んだ知識を活かせる仕事に就く必要があり、関連性のない単純労働と判断されてしまうと、不許可になりかねません。

ただし、単純労働が短期間の研修に含まれているようであれば、許可されるケースもあります。業務内容によっては、在留資格の取得後に資格を取り消されてしまうので注意が必要です。

在留カードに記載の活動内容を確認しておく

すでに在留資格を取得している外国人を採用する際は、外国人が許可されている活動内容と、自社の業務内容が適合しているか確認が必要です。

外国人が許可された活動範囲を超えて就労すると不法就労と見なされ、雇用した事業主も不法就労助長罪などの罰則対象になってしまいます。不法就労助長罪に問われた場合、３年以下の懲役か300万円以下の罰金または両方が科されます。

在留カードには、許可された在留資格の種類や就労可否、在留期間などについて記載されているのでしっかりとチェックしておきましょう。

「技能実習」は新制度への移行が予定されている

活動資格に含まれる「技能実習」は、現行制度の廃止と新制度の創設に関して取りまとめた最終報告書が2023年11月30日に法務大臣へ提出され、「育成就労制度」と呼ばれる新制度へ移行する予定です。

法務省の「最終報告書たたき台（概要）」によると、新制度の目的は人材の確保と育成としています。育成期間は基本的に３年で、特定技能１号の水準を満たす人材の育成が図られる見通しです。

育成就労制度の基本的な考え方や重要なポイントについて知りたい方は、ぜひ以下の記事もご覧ください。

【最新動向】育成就労制度とは？基本的な考え方や重要なポイントを解説

在留資格「特定技能」であれば幅広い業務に従事できる

在留資格「特定技能」は、人手不足が顕著な「介護」「外食」「宿泊」などの12の特定産業分野で、即戦力としての働きが期待できる外国人材に向けた在留資格です。

単純労働が付随的な業務に含まれている場合には、在留資格が許可される見込みがあります。活動範囲が限定的な一部の在留資格に比べると、より柔軟性を持って外国人材を重要な戦力として迎え入れられるでしょう。

特定技能の概要や種類、特定技能外国人を受け入れる流れを知りたい方は、ぜひ以下の記事を参照してください。

在留資格「特定技能」とは？種類や対象分野、技能実習との違いなどをわかりやすく解説

「特定技能2号」の取得者は在留期間の制限なしで働ける

特定技能には、相当程度の知識または経験が必要な技能を持つ外国人向けの「特定技能１号」と、熟練した技能を持つ外国人向けの「特定技能２号」があります。

特定技能１号は通算で最大５年の在留期間が設けられています。一方、特定技能２号は在留期間の更新制限なしで働けるうえに家族帯同も可能なので、外国人材の長期的な活躍が期待できることが魅力です。

2023年には特定技能２号で９分野が追加され、介護分野を除く11分野が対象になりました。なお、介護分野に関しては在留資格「介護」があるため、特定技能１号から在留資格を移行することで、無期限の就労が可能です。

特定技能外国人の雇用に関するご相談は「オノデラユーザーラン」へ

即戦力としての活躍が期待できる特定技能外国人の雇用を検討したい方は、ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）へご相談ください。当社では、特定技能外国人の受け入れに向けた入国前の支援計画や、入国時の公的手続きへの同行といったサービスをワンストップで提供しています。

外国人材の定着に向けて、生活支援サービスや学習支援プログラムなど、独自の支援サービスも充実。そのため、初めて外国人材の受け入れをする企業様も、書類申請や入社後の支援に関する負担を抑えた状態で、スムーズな人材確保を目指せます。

外国人材に対する定期面談なども実施しており、企業様と外国人材への適切なサポートが可能です。

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まとめ

一口に在留資格といっても、就労の可否や許可された活動内容は資格ごとに異なります。そのため、企業が外国人材を受け入れる際は、従事する業務内容との適合性をしっかりと確認しておくことが大切です。

近年は、12の特定産業分野において即戦力としての働きが見込まれる在留資格「特定技能」を取得した外国人の需要が高まっています。

ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）では、特定技能外国人の採用に向けて、人材紹介や登録支援に関するサービスを一気通貫で提供しています。義務的支援のほか、貴重な外国人材の定着に向けた独自のサービスも提供しているので、自社の人材力を強化したいという採用担当の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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