お役立ち情報

特定技能の人材が入国した直後は、携帯電話の電話番号がないと、銀行口座の開設や、住まいなどの契約が進みにくくなります。会社との連絡手段としても、電話番号が必要です。

そのため、受け入れ企業が先に準備しておきたいのは、次の3つです。

• 携帯電話・SIM（連絡と各種契約の土台）
•  
• 銀行口座（給与の受け取り）
•  
• 住居（生活の拠点）
•  

この記事では、入国後に必要な準備を、順番と企業の役割に分けて説明します。

入国から就労開始までの流れ

入国後の準備は、次の順に進めるのが目安です。住居地の届出には、14日以内という期限があります。

1. 1. 入国時の送迎を受ける（義務的支援のひとつです）
2. 2. 住居に入居する
3. 3. 住居地を決めてから14日以内に、市区町村へ住居地の届出をする
4. 4. 携帯電話・SIMを契約する
5. 5. 銀行口座を開設する
6. 6. 生活オリエンテーションを受ける（生活ルール、公的手続き、相談先の説明）
7. 7. 就労を始める
8.  

携帯電話と銀行口座の順番は、金融機関や契約先によって、必要な条件が異なります。事前に確認しておくと、手続きが止まりにくくなります。

住居地の届出は、手数料がかかりません。在留カード、または後日在留カードを交付すると記載された旅券を、市区町村の窓口に提示します。

携帯電話・SIM：入国前に準備する方法

携帯電話の電話番号は、各種の契約や銀行口座の開設、会社との連絡に使います。入国前に、準備の方法を決めておきましょう。

契約では、本人確認が必要です。在留カードは、氏名・住居・生年月日の記載がある、写真付きの本人確認書類として扱われます。オンラインで契約する場合の本人確認の方法は、2026年4月に省令が改正されています。契約先の事業者に、どの方法で確認するかを事前に確認してください。

当社のグループ会社（ONODERA LIFE SUPPORT）も、特定技能人材向けに携帯電話・SIMを販売しています。入国時に、データ通信のみのプリペイドSIM（3GB・8日間）を渡し、本人確認後に音声・データSIMを自宅へ発送する流れです。

詳しくは携帯電話／SIM販売のサービスページをご覧ください。

銀行口座：給与の受け取り前に準備する

銀行口座は、給与の振込先になります。入国後に早めに開設できるよう、企業と支援する側で段取りを確認しておきます。

必要な書類や利用できるサービスは、金融機関ごとに異なります。窓口に行く前に、銀行に確認すると、スムーズです。

金融庁は、外国人材を受け入れる企業向けに、口座開設のサポートや、帰国時の解約についてまとめた資料を公開しています。この資料や、やさしい日本語や多言語で書かれた「銀行口座や送金の使い方」の資料を、入国後のオリエンテーションで渡すと、本人の理解も進みます。

詳しくは金融庁「外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策」をご覧ください。

住居：入国前に確保しておく

住居は、入国前に確保しておくのが基本です。住居地が決まらないと、住居地の届出もできません。

義務的支援の「住居の確保・生活に必要な契約」では、物件情報を渡すだけでは足りない場合があり、契約の保証や社宅の提供などを含め、実際に入居できるように支援するとされています。入居の条件は物件ごとに異なるため、候補を早めに絞っておきます。

当社のグループ会社（ONODERA LIFE SUPPORT）は、お部屋探しから契約、家賃管理、退去手続きまでを対応しています。自社で手配が難しい場合の選択肢として、相談できます。

ここまでの準備は、義務的支援の一部

入国後の準備の多くは、特定技能1号の「義務的支援」に含まれます。支援は10項目あり、そのうち、入国後の準備に関わるのは次のとおりです。

自社でこれらをすべて行うのが難しい場合は、登録支援機関に委託できます。登録支援機関の役割は登録支援機関とは、費用は登録支援機関の費用相場で解説しています。

まとめ

特定技能の人材を迎えるときは、入国前に、携帯電話・SIM、銀行口座、住居を準備しておくと、入国後の手続きが止まりにくくなります。住居地の届出は14日以内という期限があるため、住居を先に確保しておきましょう。

無償教育で育てた特定技能人材を、企業様へ

ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）は、海外の自社教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」で、日本語と職種別の教育を無償で行い、育てた特定技能人材を日本の企業様に紹介しています。教育・紹介・入社後の定着までを一貫して手がけています。

• 入国前：特定技能試験の合格だけではなく、現場になじむ力を育てる基礎教育（日本語はN4相当を目標）
•  
• 内定から入国まで：配属先の業務の予習や、日本の生活ルールを学ぶ準備教育
•  
• 就労開始後：登録支援機関として学習を支援し、N3・N2を目指せる環境
•  

まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちらから

Sources

• 出入国在留管理庁「新規上陸後の住居地の届出（中長期在留者）」（14日以内、手数料なし、提示するもの）
• 金融庁「外国人の受入れ・共生に関する金融関連施策」（口座開設・解約の受入企業向け資料）
• 総務省「携帯電話契約の本人確認」資料（在留カードの扱い、2026年4月の省令改正）
• 外国人在留支援センター「銀行口座の開設について」（在留カードを提示、銀行への事前確認）
• オフィスツリー「義務的支援 10項目」（義務的支援の内容。二次情報）