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飲食料品製造とは? 食品製造業とは違う? 仕事内容や業界の課題

2026.09.15

「飲食料品製造業」と「食品製造業」は、言葉としては大変似ていますが、それぞれ定義が異なります。この記事ではそれぞれの定義と対象となる商品、仕事内容や業界の課題などについて、わかりやすく解説します。

食品工場での勤務に興味のある方や人材確保を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

食品製造業とは? 飲食料品製造業との違い

まずは、「食品製造業」と「飲食料品製造業」のそれぞれの定義や扱う商品などについて解説します。

食品製造業の定義と対象となる商品

「食品製造業」は、農産物・畜産物・水産物などの原材料を物理的・化学的な処理をして加工して販売する産業全般を指します。

具体的には、農産食料品としては漬物や冷凍野菜、ジャム、レトルト食品などが対象商品です。また畜産食料品は、精肉やハム・ソーセージ、乳製品など、水産食料品は、魚肉練り製品や冷凍海産物、水産缶詰などが該当します。
ほかにも醤油や味噌、ドレッシング、スパイスなどの調味料や、食パンやケーキ、スナック菓子、和菓子などのパン・菓子類も扱っています。

飲食料品製造業と食品製造業の違い

「飲食料品製造業」は、農産物・畜産物・水産物などの加工に加え、飲料を含む製品を製造する場合に使われる場合が多いです。
食料品に加えて涼飲料やコーヒー、茶の製造などが該当します。ただし、アルコール飲料は別分類になる場合があります。

食品工場と外食産業の違い

食品工場は原料を加工して商品を製造・流通させる「製造業」です。不特定多数の消費者向けに、保存性や品質を保った食品を量産し、コンビニやスーパーなどの店舗に並ぶ商品を安定供給することを目的としています。

一方で外食産業は、レストランや居酒屋などで消費者に食事を提供する「サービス業」です。レストランや居酒屋、カフェ、ファストフード店など、食事や飲食スペースを提供することを目的としています。

特定技能では「飲食料品製造」分野のみの採用となります

一定の専門性や技能をもつ外国人材を受入れるための在留資格「特定技能」では、飲食料品製造業分野が対象となっています。酒類を除く飲料・食品の製造や加工、安全衛生管理が対象で、おもな作業として製造ラインでの業務や品質管理、清掃などがあります。


食品製造業は、人々の食生活を支える重要な役割を担っています。
ここでは食品製造業の仕組みや具体的な役割、安全性と安定供給が重視される理由についてそれぞれ解説します。

原材料から商品が届くまでの流れ

まずは農家や漁協、海外のサプライヤーなどから原材料を調達し、検収を行います。
仕入れた原材料は洗浄やカットなどの下処理を経て、調合・加熱・冷却などの製造ラインに入ります。各工程で金属探知機やX線検査などを行い、安全性を確認したうえで包装・パッケージングを行い、商品の完成です。

完成した商品は、倉庫や物流センターへ運搬されて一時保管され、メーカーから受注を受けた物流部門や卸売業者が、小売店や飲食店に向けて出荷・配送を行います。
小売店の店頭に陳列されたり、ECサイトで注文されたりして、最終的に消費者の手に届きます。

食品製造業が食生活を支える役割

食品製造業は、原材料を加工し、安全な食品を安定的かつ効率的に供給することを目的としており、人々の食生活を根底から支えるライフラインとして重要な役割を担っています。人々の健康と豊かな食生活を維持するために、欠かせない存在ともいえるでしょう。

たとえば徹底した衛生・品質管理により、農作物の不作や天候に左右されることなく、いつでもどこでも同じ品質の食品を消費者に届けることを可能にしています。また下処理済みの食材や冷凍食品、レトルト食品、総菜などを提供することで、調理の負担軽減やタイムパフォーマンス向上など、現代のライフスタイルに応える役割も果たしています。

安全性と安定供給が重視される理由

食品は消費者の生命や健康に直結するものであるため、安全性と安定供給は非常に重要視されています。食中毒や異物混入などのトラブルは消費者の生命を脅かすため、食品衛生法などの法令遵守が徹底されています。

また、食品は日常生活に欠かせない重要なインフラであり、供給不足や品薄は社会的な混乱を招きかねません。

食品製造業の仕事内容と主な職種

食品工場の仕事は、いくつかの工程に分けられます。ここでは、それぞれの仕事内容についてわかりやすく解説します。

製造・加工・調理に関わる仕事

下ごしらえや原料処理の工程には、野菜の皮むきや洗浄、肉や魚の解体・切り分けなどの仕事があります。調理・加工の工程では、レシピに従って煮る・焼く・揚げるなどの加熱を行ったり、味付けを行ったりし、ベルトコンベアで流れてくる容器に規定の量や配置で食材を盛り付けて商品を完成させます。

検品・包装・出荷に関わる仕事

検品は、ベルトコンベアを流れてくる製品の形崩れや異物混入、ラベルに誤りなどがないか、目視や機械で確認する工程です。包装は、完成した食品を容器に入れたりフィルムで包んだりする作業で、衛生面を保つためにクリーンルーム内で行われる場合が多いです。
機械が自動で包装を行い、作業員は容器のセットや補充を担当するケースもよくあります。

出荷の工程では、商品を配送先や店舗ごとに仕分けて梱包し、シールやラベルを貼って、搬出の準備を行います。

品質管理・衛生管理に関わる仕事

品質管理・衛生管理は、安全で美味しい食品を消費者へ届けるために、食品工場内の管理を行う仕事です。従業員への衛生指導や製造工程の監視、製品の検査・分析、クレーム原因の究明、HACCPなどの国際基準の運用・改善など、トラブルを未然に防ぎ、食の安全を支えるために仕事を行います。

食品製造業が抱える課題

食品製造業が抱える課題である人手不足や原材料費・エネルギー費の上昇、安全管理、食品ロスなどについて、それぞれ解説します。

食品製造業における人手不足

食品製造業は、少子高齢化による働き手の減少や、他業種と比べて賃金水準が低い傾向にある点、作業環境や勤務条件に対する従来のイメージなども、人材確保に影響し、人手不足の状態が続いています。人手不足の影響で、生産体制の維持が困難になったり、既存従業員の負担が増えることでさらに離職が加速したりしている現状があります。

原材料費の高騰と生産コストの増加

日本は食料自給率が低く海外依存度が高いにもかかわらず、世界的な異常気象による不作や円安などの影響で、原材料の輸入価格高騰という大きな課題に直面しています。さらに、電気やガスなどのエネルギー費や輸送費、保管費なども上昇しており、生産コストが増加している現状です。

また、まだ食べられる食品にもかかわらず廃棄される「食品ロス」も、環境破壊や経済的損失などさまざまな問題へとつながるため、改善が急務となっています。

 

食品製造業の課題を解決するための取り組み

食品製造業における課題への対応として、デジタル化・設備導入による効率化や、外国人材を含む人材確保・教育の取り組みについて、それぞれ解説します。

デジタル化や設備導入による効率化

食品製造業では、深刻な人手不足の対策として、生産性向上のためにデジタル化や設備導入などの取り組みが進んでいます。食品製造業における生産性向上とは、限られた人数や時間でも品質を保ちながら効率的に商品を作れる状態を目指すことです。
IoTやAI、自動化ロボットなどを導入し、製造現場の見える化や省人化を推進します。

外国人材を含む人材確保と教育

国内採用に加えて、在留資格「特定技能」を活用した外国人材の採用が進んでいます。採用後は、業務教育や日本語・コミュニケーション面の支援を行い、継続して活躍できる環境を整えることが重要です。
多言語対応のマニュアルや動画マニュアルの作成、現場教育の体系化、日本語・コミュニケーション支援など、定着に向けた教育・研修体制の整備が求められます。

特定技能における「飲食料品製造業」とは

特定技能制度における飲食料品製造業分野について、制度の概要を交えて解説します。

外国人を雇用できる業務区分

特定技能の飲食料品製造業分野では、酒類を除く飲食料品の製造・加工、安全衛生の確保、品質管理に従事する外国人材を雇用できます。また、仕入れ、製造品の運搬、清掃などの関連業務への従事も可能です。

具体的には、食料品や清涼飲料などの製造工場、食品スーパー内の製造部門、パン・菓子などの製造小売店舗、セントラルキッチンなどが対象となります。ただし、酒類の製造業や、店舗でのレジ・接客、外食店舗の厨房、配達・デリバリーなどは対象外となります。

在留資格「特定技能」の種類

特定技能には「特定技能1号」と「特定技能2号」の2種類があり、それぞれ従事できる業務分野や在留期間、家族帯同の可否などが異なります。

特定技能1号は、在留期間は最大5年間で、飲食料品の製造・加工、安全衛生の確保、および関連する付帯業務に従事できます。

特定技能2号は、在留期間の上限がなく、1号の業務に加えて複数の作業員を指導しながら作業に従事することが可能です。さらに、班長やリーダーなど、工程を管理する監督的な業務も行えます。

まとめ

食品製造業は、人々の食生活を支える重要な産業であり、製造から品質管理まで幅広い仕事があります。その一方で、人手不足や原材料費の高騰、生産コストの増加、安全管理など、さまざまな課題が重なっている現状に直面しており、解決に向けた取り組みが急務となっています。

食品製造業における課題を解決するためには、技術活用と人材確保を組み合わせた取り組みが重要です。生産性向上のためのデジタル化や設備導入、特定技能制度を活用した人材確保などを適切に推進していきましょう。

株式会社ONODERA USER RUNは、日本語・特定技能教育から人材紹介、就業後の生活や定着支援までをワンストップで行い、安定して長く働ける人材をご紹介しております。人手不足や外国人雇用についてのお悩みなどについても、ぜひお気軽にご相談ください。

特定技能とは?

2019年4月に創設された、人材の確保が困難な16の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を労働者として受け入れる在留資格のこと。
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