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特定技能外国人を受け入れる企業は、登録支援機関に支援を委託することで、自社の負担を大きく軽減できます。登録支援機関に委託した場合、どのくらいの費用がかかるかを把握して、今後の参考にしたい方も多いのではないでしょうか。

今回は、登録支援機関の役割を紹介したうえで、委託した場合の費用相場や自社支援との違い、選び方などについて解説します。外国人材の受け入れを検討している方は、ぜひ参考にしてください。

特定技能における登録支援機関の役割とは？

そもそも在留資格「特定技能」の制度において、特定技能1号の外国人を受け入れる企業は、支援計画を作成したうえで、入国して帰国するまで適切な支援を実施することが必要です。

登録支援機関とは、これら一連の支援に関する委託を請け負っている機関を指します。受入れ機関や外国人材との関係性は、以下の図のとおりです。

出典：外務省｜登録支援機関について

上記のとおり、受入れ企業から委託を受けた登録支援機関は、特定技能1号の外国人が日本で円滑に活動を行えるように、適切なサポートを実施する役割を担っています。

在留資格「特定技能」や登録支援機関の詳細を知りたい方は、ぜひ以下の記事をご参照ください。

在留資格「特定技能」とは？種類や対象分野、技能実習との違いなどをわかりやすく解説

特定技能における登録支援機関とは？支援委託をおすすめする理由と選び方

登録支援機関に委託できる支援内容

登録支援機関に委託できる10項目の支援内容は、以下のとおりです。

参考：出入国在留管理庁｜1号特定技能外国人支援・登録支援機関について

登録支援機関への支援委託にかかる費用相場

在留資格「特定技能」で外国人材を受け入れる際、登録支援機関への委託でかかる費用には、明確な金額基準が設けられておらず、各機関で設定されています。ここでは参考として、ケース別の支援に関する費用や、その他の追加費用の相場について解説します。

なお、特定技能で人材採用するときの具体的な流れや、かかる費用については、ぜひ以下の記事をご覧ください。

特定技能で人材採用する場合の流れや費用を紹介

支援に関する費用

登録支援機関における支援に関する費用は、月額で設定されている場合と、支援項目ごとに設定されている場合に分かれています。2つのケースにおける費用相場について、詳しく見ていきましょう。

・1.支援費用が月額制の場合

出入国在留管理庁の資料によると、特定技能外国人1人当たりの支援委託料の月額平均は、2万8,386円です。全体で見ると、月額支援委託料は3万円以下が約90％を占めています。

出典：出入国在留管理庁｜技能実習制度及び特定技能制度の現状について

また、金額帯で見ると、最も多いのは2万円超～2万5,000円以下、次いで1万5,000円超～2万円以下となっています。月額制の場合、毎月かかるコストが一定のため、受入れ企業は委託料に関する予算を立てやすいというメリットがあります。

なお、月額制であっても、初期費用が別途かかるケースがあることには留意が必要です。

・2.支援項目ごとに費用がかかる場合

支援項目ごとの費用は、登録支援機関によって異なります。おもな支援項目の一般的な費用相場は、以下のとおりです。

複数の支援を委託する場合は、月額で支援委託料を払うときよりも費用が高くなる可能性があります。そのため、委託する内容を事前に洗い出しておき、見積もりで費用を確認することが重要です。

また、登録支援機関によっては、上記のほかに顧問基本料を支払う必要があります。顧問基本料の相場は、ひと月当たり2万5,000円～5万円程度です。

その他の追加費用

登録支援機関との契約内容によっては、追加で費用がかかること場合もあります。例えば、外国人材が出入国する際に発生した空港までの交通費や、レンタカー代が追加でかかる可能性があります。

また、在留資格「特定技能」の申請や更新の手続きにも、費用が別に発生します。一般的な費用相場は、在留資格申請が10万円～20万円、在留資格更新が3万円～6万円程度と言われいます。

特定技能ビザ申請における必要書類や、申請の流れなどは以下の記事で詳しく解説しています。

特定技能ビザの必要書類を一覧で紹介！申請の流れや注意点も解説

「登録支援機関への委託」と「自社支援」、どちらを選ぶべき？

一定の要件を満たす場合は、登録支援機関へ委託せず、受入れ企業が自ら特定技能外国人の受け入れをサポートする「自社支援」という選択肢も選べます。登録支援機関へ委託しないため、前述したような費用を抑えられることが特徴です。

ただし、自社支援を行う際は、在留資格「特定技能」の制度に関する最新かつ正確な情報の把握のほか、支援責任者・支援担当者の選任なども必要となり、企業側の負担が増してしまいます。支援業務に関するリソース配分や人件費の負担がかかるため、登録支援機関へ委託したほうが企業にとってのメリットが大きいケースもあります。

なお、自社支援を行う場合でも、ニーズに適した特定技能外国人を自力で探すのは難しいことから、人材紹介会社などを利用するケースが一般的です。出入国在留管理庁の資料によると、マッチング媒体利用でかかった費用は、特定技能外国人1人当たりで「10万円以上30万円未満」が最も多くなっています。

参考：出入国在留管理庁｜技能実習制度及び特定技能制度の現状について

以下では、自社支援を行う企業に求められる要件や、登録支援機関に委託するメリットについても紹介します。

自社支援を行う企業に求められる要件

自社支援で特定技能外国人を受け入れる企業は、以下のような要件に当てはまっている必要があります。

• ・過去2年以内に中長期在留者を受け入れた実績がある
• ・過去2年以内に中長期在留者の生活相談業務に従事した社員のなかから、支援責任者や支援担当者を選任している
• ・外国人が十分に理解できる言語での支援体制がある
• ・支援の実施状況に関する書類を作成し、雇用契約の終了日から1年以上保管する
• ・支援責任者および支援担当者が、特定技能外国人を監督する立場になく、一定の欠格事由に該当しない
• ・特定技能外国人との雇用契約締結前の5年以内、および契約締結後に、支援を怠ったことがない

参考：出入国在留管理庁｜特定技能外国人受入れに関する運用要領

登録支援機関に支援を委託するメリット

登録支援機関に支援業務を委託することで得られるメリットとして、以下の3つが挙げられます。

• ・支援業務の負担を軽減できる
• ・特定技能外国人の定着率アップが期待できる
• ・トラブルに関して相談できる

まず登録支援機関に支援を委託することで、支援計画書の作成や支援業務などに関するサポートを受けられるため、受入れ企業の担当者の負担を軽減できるメリットがあります。支援業務に割く時間を抑えられるので、本来のコア業務に注力しやすくなるでしょう。

また、登録支援機関のサポートを受けることで、特定技能外国人の定着率アップが期待できたり、トラブルの相談ができたりすることもメリットです。基本的に登録支援機関では、外国人材が理解できる言語での支援体制が整っているため、不安や悩みのスムーズな解消を図れます。

なお、登録支援機関によっては独自の定着支援サービスを提供しており、外国人材がより働きやすい環境へと整備できます。

特定技能外国人受け入れに向けた登録支援機関の選び方

特定技能外国人を受け入れるにあたり、登録支援機関の選び方についても確認していきましょう。

支援実績が豊富にあるか

登録支援機関の支援実績が豊富にあれば、企業や外国人材からの信頼が厚い証ともいえます。なかには、過去1年間の支援人数が10人以下というような登録支援機関も少なくありません。

なるべく支援実績の多い業者に委託することで、スムーズかつ的確な対応が見込まれます。

支援内容がニーズに適しているか

先述した義務的支援の10項目に関しては、基本的にどの登録支援機関も対応しています。一方で、外国人材の定着に繋がるようなその他のサポートがあるかもチェックしておきたいところです。

例えば、学習支援プログラムを提供している場合、日本語の継続学習などを行えるため、外国人材のモチベーションの維持向上が見込まれます。

人材紹介も一括で依頼できるか

登録支援機関によっては、人材紹介も一括で依頼することが可能です。自社の要望をヒアリングしたうえで、適切な特定技能外国人を紹介してもらえるため、採用のミスマッチを減らせます。

もちろん支援についても依頼できるので、登録支援機関を別に探す手間を抑えられるでしょう。

対応可能言語が多いか

対応可能言語は、登録支援機関によって異なります。例えば、英語のみに対応している機関や、英語・ベトナム語・ミャンマー語など幅広い言語に対応している機関があります。

そのため、採用したい言語の特定技能外国人が決まっている場合は、事前にチェックしておくことが大切です。対応可能言語については、以下の出入国在留管理庁サイトにアクセスし、「登録支援機関登録簿」のエクセルファイルをダウンロードして確認できます。

登録支援機関（Registered Support Organization）

オノデラユーザーランでは人材紹介・支援業務をワンストップでサポート！

ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）は、登録支援機関としてのサポートに加えて、人材紹介にも対応しています。OUR BLOOMING ACADEMY（自社無償教育拠点）で専門教育や日本語教育育成を行った、特定技能外国人を紹介可能です。

また、登録支援機関としては、義務的支援10項目に関するサポートに加えて、独自の生活支援や学習システムを活用した学習支援サービスも実施。2025年6月30日時点で、累計就労者数は5,112名の実績があります。

なお、対応可能言語（2025年7月16日時点）が以下のように幅広いことも特徴です。

• ・英語
• ・ベトナム語
• ・ミャンマー語
• ・インドネシア語
• ・中国語
• ・クメール語
• ・タガログ語
• ・ラオ語
• ・ヒンディー語
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上記のように、オノデラユーザーランでは幅広い言語に対応していますので、外国人材の使用言語に関するご要望がある際も、お気軽にご相談ください。

まとめ

登録支援機関への支援委託にかかる費用相場は、それぞれの機関で異なるため、事前の見積もり調査などが不可欠です。また、特定技能外国人の定着率を高めるには、支援実績や支援内容、対応可能言語などを調べたうえで、自社のニーズに合った支援委託先を選ぶことが重要です。

ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）は、登録支援機関としての各種支援はもちろん、特定技能外国人の人材紹介にも対応しています。まずはお気軽にお問い合わせください。

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