その他

特定技能外国人も、必要な手続きをすれば、日本の銀行口座を開設できます。口座の開設は、受入れ企業(または委託先の登録支援機関)が1号特定技能外国人に行う義務的支援の一つで、「生活に必要な契約に関する支援」に含まれます。この記事では、口座開設に必要なもの、つまずきやすい点、企業ができるサポート、口座の売買が犯罪になることを説明します。
口座開設に必要なもの
必要なものは金融機関によって違います。ここでは、ゆうちょ銀行の外国人向けの案内をもとに整理します。
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もの |
ポイント |
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在留カード |
国籍・在留資格・在留期間の確認のため、提示が必要 |
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パスポート |
手続きで求められる場合があるため、在留カードと一緒に持参 |
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住民票の写しなど |
在留カードに顔写真がない場合に、別の書類として必要 |
印鑑・サイン、日本の住所、電話番号の扱いは、金融機関ごとに条件が異なります。口座を開く銀行の案内で、事前に確認してください。
つまずきやすい点と、企業ができるサポート
ゆうちょ銀行の案内では、次の点に注意が必要とされています。
- 在留期間:
- 在留期間の満了日が申込日から3か月以内の場合は、口座を開設できません。更新手続きを終えて、新しい在留カードを受け取ってから申し込みます。
- 日本語:
- 重要事項は日本語で説明されます。理解が難しい場合は、日本語が十分わかる同伴者を求められることがあります。多言語のインターネット申込書や、スマートフォンアプリもあります。
- 開設までの時間:
- 確認に時間がかかり、当日に開設できないことがあります。この場合は通帳が自宅へ郵送されます。開設を断られる場合もあります。
特定技能の義務的支援では、受入れ企業が書類を提供し、窓口を案内し、必要に応じて外国人に同行するなどして、手続きを補助します。すでに口座開設を済ませていて、支援が明らかに不要な場合は、実施しなくてもよいとされています。
口座の売買・譲渡は犯罪です
通帳やキャッシュカードを第三者に使わせる目的で譲渡・売買することは、犯罪です。犯罪収益移転防止法の改正で、預貯金通帳の不正譲渡などへの罰則が引き上げられ、令和8年7月10日に施行されています。
口座を開いたときに、他人に譲らないことを、1つのルールとしてはっきり伝えておきましょう。
変更の届出と、帰国前の解約

- 在留カードの更新・住所の変更:在留カードを更新したときや、住所が変わったときは、金融機関へ速やかに届け出ます。届出がないと、取引が一時的に制限されることがあります。
- 帰国するとき:日本を出るときは、口座を解約します。
契約の変更や解約のときも、同じように手続きを補助することが望ましいとされています(任意的支援)。
まとめ
特定技能外国人の口座開設は、義務的支援の一つです。在留カードの期限、日本語、当日に開設できないことなどでつまずきやすいため、企業が同行するなどして手続きを補助しましょう。特定技能制度は在留資格「特定技能」とは、支援の内容は登録支援機関とはで解説しています。
ONODERA USER RUN(オノデラユーザーラン)は、海外の自社教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」で日本語と職種別の教育を行い、育てた特定技能人材を企業様にご紹介しています。入国後は、登録支援機関として、生活や学習の支援を行います。採用から入社後の支援までを、一つの窓口でご相談いただけます。外国人材の雇用をお考えの企業様は、まずはお気軽にご相談ください。
Sources
ゆうちょ銀行 外国人のお客さまへ(口座開設のご案内):必要なもの、在留期間の条件、日本語の説明、当日開設できない場合、変更の届出、解約、譲渡・売買の禁止
- 出入国在留管理庁 運用要領別冊「1号特定技能外国人支援に関する運用要領」:生活に必要な契約に関する支援(3-2)
- 警察庁 令和8年犯罪収益移転防止法の改正について:預貯金通帳の不正譲渡などの罰則引上げ(令和8年7月10日施行)
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