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介護施設の人手不足を課題としている企業は多いのではないでしょうか。人手不足を解消するには、現状を把握して自社に合った解決策を講じることが大切です。
今回は、介護施設の人手不足の現状について解説したうえで、人手不足の原因、解決策を紹介します。さらに、外国人材を採用するメリットや採用を実現する方法も紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
介護施設の人手不足の現状
厚生労働省の「介護職員数の推移」によると、2022年度における介護職員数は215.4万人で、要介護（支援）認定者数は697万人となっています。
国内人口の高齢化が進むこともあり、同省が介護サービスの見込み量等を踏まえて、今後の介護職員必要数を集計した資料によると、増員が必要になる見通しです。具体的には、2026年度に約25万人増の約240万人、2040年度に約57万人増の約272万人の介護職員が必要になるとされています。
このように、介護施設の人材確保が急務となっています。そのため、国は介護職員の処遇改善や外国人材の受入環境整備などを図り、人材確保に向けた取り組みを強化すると宣言しました。
厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」
有効求人倍率の推移
出典：厚生労働省「図表1-2-39 有効求人倍率（介護関係職種）の推移（暦年別）」
厚生労働省の資料によると、2016年以降の介護関係職種の有効求人倍率は3倍以上で推移しています。全職業計の有効求人倍率は1倍前後で推移しているため、介護業界では売り手市場の状況が続いていることがわかるでしょう。
なお、2024年6月における介護サービス職業従事者の有効求人倍率は3.71倍で、人手不足の状況に変化は見られません。
参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（令和6年6月分）について」
介護施設が人手不足に陥っている3つの原因
次に、介護施設が人手不足に陥っている3つの原因を見ていきましょう。
少子高齢化が加速しているため
日本では少子高齢化が進んでいるため、介護業界に限らず働き手が不足している状況です。内閣府の資料によると、2023年における高齢化率（65歳以上人口割合）は、29.1％となっています。今後も高齢化率は上昇し、2025年には29.6％、2030年に30.8％、2040年に34.8％になると見込まれています。
一方、2023年に7,395万人だった生産年齢人口（15～64歳人口）は、2025年に7,310万人、2030年に7,076万人、2040年には6,213万人にまで減少する見通しです。つまり、介護が必要な高齢者が増えるのに対し、働き手は減りつづけている状況にあるといえるでしょう。
人間関係に課題を感じて離職する人が多いため
一般的に介護職員は、介護者やその家族、医療関係スタッフなどさまざまな人々と接するため、人間関係に対するストレスを抱えやすいとされています。ストレスを感じる理由としては「お願いしたことを介護者が実行してくれない」「医療機関スタッフと意見の相違がある」などが挙げられます。
そのため介護事業者は、職員が感じるストレスや不満を解消する施策を立てることが重要です。また、一口に介護職といっても、能力や働きぶりは個人ごとに異なります。自身のスキルや働きぶりが待遇・給与に反映されないことに、職員が不満を抱くケースもあるため、評価制度の見直しといった対策をとる必要があります。
介護職にネガティブなイメージを抱いている人がいるため
介護職に対して、大変そう、ハードワークといったネガティブなイメージを抱いており、就職先や転職先として介護職を敬遠する人も存在します。
人材を確保するためには、介護職として働くやりがいや社会的意義の大きさ、魅力などをアピールし、ネガティブなイメージを払拭していくことも必要でしょう。
介護施設における人手不足の解決策5選
ここからは、介護施設における人手不足を解消するための施策を5つ紹介します。人材を確保して、事業の安定性を高めたい方はぜひ参考にしてみてください。
ITツール・システムなどを導入する
介護職員の負担を軽減するために、以下のようなITツールやシステムを導入する方法があります。
- ・介護記録やケアプランの作成を効率化できる「介護ソフト」
- ・介護施設の利用者を見守るセンサーシステム
- ・シフト管理・勤怠管理を効率化できるアプリ
介護ソフトやセンサーシステムの活用により業務が効率化されれば、職員の負担が減り、離職防止にも繋がるでしょう。ただし、ツールやシステムの導入には一定のコストがかかる点には、留意が必要です。
労働環境・待遇を改善する
介護職員の定着率アップに向けて、労働環境・待遇を改善する取り組みも有効です。例えば、一人ひとりを適正に評価するため、スキルや職務態度などを踏まえた人事制度へと見直す方法があります。
また、新人教育に注力し、プロフェッショナルとして活躍できる職員を増やすことも重要です。
資格取得の支援制度を充実させる
資格取得支援制度を充実させると、従業員が働きながらスキルアップ・キャリアアップを目指せる環境であることをアピールできます。例えば「介護職員初任者」や「介護福祉士」などの資格取得に要する費用を、事業者が負担する制度の導入が有効です。
金銭面だけではなく、資格講座の日程に合わせて柔軟なシフト調整を行うなど、環境的なサポートも提供すると、職員のモチベーションがより高まるでしょう。職員のスキル・キャリアを向上させることで、自社が保有する人材のスキルの底上げも狙えます。
採用力を強化する
求人サイトや人材紹介会社のサービスなどを活用して、介護事業の人材採用を強化することも重要です。募集条件・募集方法を広げたり、面接時に入社後のキャリアパスについて説明したりしてみましょう。
また、現在の介護職員に新たな人材を紹介してもらう「リファラル採用」を導入する方法あります。ただし、職員の友人・知人のなかから自社にフィットする人材を見つけることは簡単ではないため、大量の働き手を確保するのは難しいでしょう。
外国人材を活用する
介護施設の職員として、外国人材を採用する方法もおすすめです。「介護施設の人手不足の現状」の章で述べたとおり、国の方針では介護職員の人材確保の取り組みとして、外国人材の受入環境整備を掲げています。
近年、外国人労働者は日本の多くの産業を支える貴重な働き手として注目されており、2023年10月末時点で初めて200万人を突破しました。介護業界においても外国人が活躍しており、介護事業者にとっては一定のスキル・知識を持つ外国人を雇用できるメリットがあります。
参考：厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」（令和5年10月末時点）
外国人雇用の現状や増加している背景について知りたい方は、ぜひ以下の記事をご参照ください。
外国人雇用の現状とは？増加している背景や今後の動向、注意点を解説
介護施設で外国人材を採用するメリット
介護施設における人手不足の解決策の一つとして、外国人材の活用を挙げました。ここでは、実際に外国人材を採用することでどのようなメリットがあるのかを紹介します。
若手人材を確保しやすい
日本で働く外国人材は比較的年齢が若いため、若手人材を確保しやすいメリットがあります。厚生労働省の資料によると在留資格「特定技能」の介護分野で就労する外国人の年齢は、2021年12月末時点で18～29歳が約7割を占めています。
また、外国人労働者の多くは働くことに対する強い意欲を持っているため、日本人職員にも良い刺激をもたらすでしょう。
参考：厚生労働省「特定技能外国人とともに育つ よりよい職場づくり」
特定技能「介護」の概要や対応業務、受入れ企業側の注意点などは、以下の記事で詳しく解説しています。
特定技能「介護」とは？対応できる業務や取得方法、受け入れ側の注意点を解説
中長期的な雇用を実現しやすい
外国人が取得する在留資格によっては、中長期的な雇用が可能です。例えば、在留資格「介護」で働く外国人は、3ヵ月・1年・3年・5年のいずれかの期間ごとに在留期間更新を行えば、長期的に就労できます。
人手不足を課題に掲げる介護事業者が多いなかで、中長期的な雇用を実現しやすい点は大きな魅力といえるでしょう。
助成金などのサポートを受けられる
外国人を雇用すると、事業主が助成金を受け取れるケースがあります。「人材確保等支援助成金（外国人労働者就労環境整備助成コース）」は、外国人材に配慮した就労環境への整備を行い、定着を目指す事業主に対して経費の一部を助成する制度です。
この制度では、賃金要件を満たす場合は「支給対象経費の3分の2（上限額72万円）」が支給され、賃金要件を満たさない場合は「支給対象経費の2分の1（上限額57万円）」が支給されます。
なお、支給対象経費には、外部機関に委託した際の通訳費や通訳機器導入費などが挙げられます。
介護施設で外国人雇用を実現する方法
介護施設で働く外国人が取得する在留資格には、以下4つの種類があります。
- ・特定技能
- ・技能実習
- ・介護
- ・特定活動（EPA介護福祉士）
上記のうち「技能実習」に関する制度は廃止され、育成就労制度が新たに創設される見通しとなっています。
即戦力としての働きが期待できる外国人向けの在留資格「特定技能」には、1号と2号に分かれています。1号は在留期限が最長5年で、2年は在留期限の制限がありません。
なお、2号の対象分野に「介護」は含まれていませんが、介護福祉士資格を取得している外国人は、在留資格「介護」への移行が可能です。つまり、特定技能外国人1号を受け入れることで、長期的に自社の事業に貢献してくれる貴重な人材を確保できるでしょう。
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介護分野における特定技能外国人の採用を検討している方は、柔軟なサポートが可能なONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）へご相談ください。オノデラユーザーランでは、アジア4ヵ国の自社アカデミーにて、特定技能試験の合格に向けて外国人材の無償教育支援を実施しています。
介護分野においては、日本語・介護eラーニングなどの学習や模擬テストを通じて、人材を育成しています。受入れ企業様のニーズを十分にヒアリングしたうえで、人材紹介会社として最適な外国人材のご紹介が可能です。
また、登録支援機関として、在留資格「特定技能」の申請に向けた一気通貫のサポートも実施しています。特定技能にかかわる書類申請のサポートはもちろん、内定後の教育に関する支援も行っているため、外国人材を受け入れる際の負担を抑えられるでしょう。
まとめ
政府が発表した資料によると、介護施設では今後より多くの人手が必要となる見通しです。そのため、労働環境や待遇の改善、採用力の強化を図り、自社の介護事業で必要な人材をしっかりと確保できるようにする必要があります。
一定のスキル・知識を備えた介護人材を採用するために、外国人材の活用に目を向けるのもおすすめです。自社アカデミーで特定技能外国人の専門教育・育成を実施しているONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）では、ニーズを事前にヒアリングしたうえで最適な人材をご紹介できます。
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