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日本における超高齢社会の現状と今後の企業課題

2023.07.04

「超高齢社会」とは65歳以上の人口の割合が全人口の21%以上を占めている社会のことと定義されています(厚生労働省)。2007年に超高齢社会に突入した日本。今後どのように社会が変化し、我々はどのような課題に直面していくことになるのか、今回は「日本における超高齢社会の現状と今後の企業課題」について解説していきます。

世界の人口動向

はじめに、世界の人口動向について解説いたします。

※総務省統計局「世界の統計 2022」を基に作成

 

上のグラフは世界の年齢別人口と総人口の予測を示したものです。

世界人口は今後も増加を続け、2050年には約97億人に達する見込みです。特に、近年、医療技術の進化と衛生環境の向上により、アジア・アフリカの地域では人口が大幅に増加をしています。この2つの地域が、世界の人口増加に大きな影響を及ぼすといわれています。

日本の人口動向

次に、日本の人口動向について解説いたします。

日本の人口は、2005年をピークに減少の一途をたどっており、2023年現在の総人口は約1億2,330万人となっています。

また、日本は、人口4,000万人以上の世界35カ国のなかで、「0~14歳の若年人口」が最も少ない国となっています。それと同時に世界196カ国のなかで「65歳以上の高齢人口」の割合が最も高く、他国では類を見ない「超高齢社会」の代表国となっています。

※総務省統計局「世界の統計 2022」を基に作成

上のグラフは日本の年齢別人口と総人口の予測を示したものです。

グラフからもわかるように、日本の人口は年々減少傾向にあり、とくに2020年から2050年にかけての30年間で人口約2,420万人が減少し、総人口は1億人を切る目前となるなか、高齢人口が約222万人増加すると予測されています。これにより、2050年には、若年人口、生産年齢人口(15歳~64歳)、高齢人口の比率が、1:5:4となり、人口のおよそ4割が高齢人口という社会構造に変化するといわれています。

まさに、日本と世界の人口構造は対照的な変化となるでしょう。

日本の人口変化がもたらす企業への影響

このような人口構造の変化の中で、日本は今、様々な課題に直面しています。

今回は、多くの問題が起こるといわれている中でも、企業への主な3つの影響について解説いたします。

1)経済成長への影響

内閣府の「選択する未来」委員会の報告によると、人口が減少することは、「労働投入、資本投入の減少、生産性の低下」に繋がっていくといわれています。技術進歩などによる生産性上昇に伴って成長率が上昇するのに加えて、人口増によって労働力人口が増加して成長率が高まることを「人口ボーナス」と呼び、この反対の現象を「人口オーナス」と呼びます。今後の日本は「人口オーナス」に直面し、成長率が低減していくことが懸念されています。また、高齢化が進むことで、将来に備えて貯蓄を行う若年者が減少し、過去の貯蓄を取り崩して生活する高齢者の割合が増えることで、社会全体で見ると、貯蓄が減少し、投資の減少にも繋がるといわれています。そして、生産性についても、生産年齢人口が減っていく経済では生産性が落ちる可能性が指摘されています。

2)企業業績の低迷化

高齢化が進むと、離職者の増加や、生産年齢人口の不足により人材の転職や流出が多く発生します。その結果、会社の生産性も低下し、競争力や企業力・企業業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。

3)人材不足の深刻化

人材不足の深刻化は、団塊世代(第一次ベビーブーム期の1947~1949年生まれの世代)である約800万人が75歳以上の後期高齢者となり、2025年に向けて起こるとされる問題の中で、最も影響が大きいといわれています。団塊世代が引退すると、後継経営者がおらず、特に地方では多くの企業が倒産や廃業・事業撤退を選択しなければならなくなり、日本経済の衰退が進行する可能性があります。

OURの取り組み

このような危機が目前に迫っている中、「人材不足の深刻化」にいち早く着目した私たちOURは、特定技能制度のリーディングカンパニーとして、教育した優秀な外国人材と国内企業の架け橋となることで、日本の社会問題解決へ取り組んでおります。

現在、アジア4カ国に日本語及び特定技能に係る独自の無償教育拠点(OURアカデミー)を有し、各分野の専門教育を無償で行っております。入国後も、登録支援機関として、定着支援まで「一気通貫」のサービスを提供しております。今後を見据えた中長期的な視点から、人手不足対策についてご検討をされてみてはいかがでしょうか。

 

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総務省統計局「世界の統計 2022」参考

https://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2022al.pdf

内閣府 「選択する未来 -人口推計から見えてくる未来像-

-「選択する未来」委員会報告 解説・資料集-」参考

https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/sentaku/s2_3.html

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