特定技能関連

特定技能「介護」の採用は、試験に合格した人材を、協議会への加入など受け入れ側の準備を整えたうえで迎える流れになります。介護分野の特定技能1号の在留者数は、2026年6月末の速報で79,884人です。
この記事では、介護事業所・病院が特定技能人材を採用する前に確認したい条件、採用の流れ、費用の考え方を整理します。実際に受け入れた施設の事例も紹介します。
目次
特定技能「介護」で採用できる人材と制度の基本
介護分野では特定技能1号のみが対象で、特定技能2号は設定されていません。採用前に押さえる点は次のとおりです。
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項目 |
内容 |
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在留期間 |
通算5年が上限(相当の理由がある場合は6年) |
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家族帯同 |
基本的に不可 |
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受入れ見込み数 |
126,900人(令和11年3月末まで、上限として運用) |
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支援 |
受入れ機関、または登録支援機関が実施 |
在留資格「介護」(介護福祉士)へ進む道もあり、長期的な定着を考える場合はこちらを見据えます。
採用できる人の条件:2つの試験に合格していること
原則として、介護の技能試験と日本語の試験の両方に合格した人が対象です。合格基準は2026年4月1日から変わっています。
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試験 |
内容と合格基準 |
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介護技能評価試験 |
全45問・60分(学科40問、実技5問)。総得点60%以上 |
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介護日本語評価試験 |
全15問・30分。総得点73%以上 |
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日本語試験 |
国際交流基金日本語基礎テスト、または日本語能力試験N4以上 |
試験はCBT方式で、不合格の場合は次回受験まで45日の待機が必要です。
次の場合は試験が免除されます。
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免除の対象 |
条件 |
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技能実習生 |
介護職種の2号を良好に修了 |
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養成施設修了者 |
介護福祉士養成施設を修了 |
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EPA候補者 |
在留期間(4年間)を満了 |
採用前に確認したい受け入れ側の準備

採用で必要な準備は、あとからでは間に合いにくいものがあります。特に協議会への加入は、在留資格の申請より前に必要です。
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確認すること |
内容 |
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対象施設か |
介護等の業務を行う「対象施設」に該当すること。詳細は受け入れ可能施設の記事へ |
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協議会への加入 |
在留諸申請の前に「介護分野における特定技能・育成就労協議会」に入り、入会証明書を得る。通常2週間程度、入会費・年会費はかからない |
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申請時の書類 |
誓約書、協議会入会証明書の写し、事業所の概要書 |
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受入れ後の登録 |
受入れ日から4か月以内に、協議会の申請システムへ外国人情報を登録する |
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訪問系サービス |
初任者研修の修了者等で、実務経験が原則1年以上。適合確認書が必要。 |
特定技能でも、フルタイムの直接雇用という基本は変わりません。人数の上限は事業所の常勤の介護職員数を基準にして決まります。申請前に、自事業所で何名まで受け入れられるかを確認してください。
採用の流れ
採用は次の順で進めます。1の準備と協議会への加入を先に済ませると、あとの手続きが止まりにくくなります。
- 1. 受け入れ条件の確認:対象施設か、何名まで受け入れられるかを確認し、協議会に入会する
- 2. 人材の紹介・面接:試験に合格した人材を紹介してもらい、面接する(オンライン面接も可能)
- 3. 内定・雇用契約:給与や勤務条件を明示し、雇用契約を結ぶ
- 4. 支援計画の作成:登録支援機関に委託する場合は、この段階で契約して計画を作成する
- 5. 在留資格の申請:誓約書と協議会入会証明書などを提出する
- 6. 受入れ・就労開始:入国後に生活準備を整えて就労を始める
- 7. 協議会への登録・定期の対応:受入れ日から4か月以内に外国人情報を登録する
採用にかかる費用の考え方
費用は、採用するときと、雇ってから継続してかかるものに分けて整理しやすくなります。金額は依頼先や契約内容で異なるため、ここでは項目のしくみだけを示します。
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時期 |
主な費用 |
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採用するとき |
人材紹介の費用、在留資格申請の費用、渡航・住居の準備 |
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雇ってから |
給与、登録支援機関への委託費用(委託する場合)、生活・語学のフォロー |
受け入れ側の協議会の入会費・年会費はかかりません。登録支援機関への委託費用の目安は、登録支援機関の費用の記事で解説しています。
事例から学ぶ、採用前後のポイント
実際に特定技能「介護」を受け入れた施設の声から、採用前後に気をつけたい点を整理しました。
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事例 |
学べること |
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寮を用意して大部屋を小部屋に改修。育成用のマニュアルを作成した |
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先輩が後輩を支える。声かけを続けて困りごとを拾う |
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「何を目的に制度を選ぶか」を先に決める |
初めての採用では、受け入れ環境を先に整える
熊本県の谷田病院は、初めての外国人採用に先立ち、寮を用意し、大部屋を複数の小部屋に改修しました。あわせて育成用のマニュアルを作り、必要に応じて外国語版も検討しています。
選考では「高齢者の世話ができるか」と「日本を学びたい姿勢」を重視したといいます。採用前に住まいとマニュアルを準備しておくことが、受け入れ後のつまずきを減らすことにつながります。
定着には、先輩の支えと日常の声かけが効く

徳島市の特養ピアでは、入社1年後に早出・遅出を中心に働き、施設長は言葉の理解と接客面での成長を評価しています。
先輩職員が後輩を自然にフォローしており、施設側も困りごとを待つのではなく、すれ違うときに声をかけています。時期をずらして数名ずつ受け入れる方針です。
制度選びは、目的から考える
北見市の介護老人保健施設「いきいき」は、技能実習と特定技能を比べ、特定技能は支援体制や対応の速さ、継続時の手間の面で費用を抑えられると判断しました。
一方で、制度ごとにメリットとデメリットがあり、人事課の方は「大切なのは何を目的として手段を選択するか」と語っています。
病院での受け入れは、練馬光が丘病院やくらた病院もあわせてご覧ください。
他の制度との違い:目的で選ぶ

外国人の介護人材を迎える制度は、特定技能のほかにもあります。目的に合うものを選びます。
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制度 |
特徴 |
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特定技能1号 |
試験に合格した人材を採用。通算5年を上限とする就労 |
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技能実習 |
技能移転が目的。2027年4月1日から育成就労制度へ移る |
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EPA |
設定された国との協定による受入れ |
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在留資格「介護」 |
介護福祉士の資格をもつ人材。期限の制限がない |
特定技能で受け入れた後、介護福祉士を目指して在留資格「介護」へ進む道もあります。詳しい比較は、各制度の記事で解説しています。
まとめ
特定技能「介護」の採用では、試験に合格した人材を迎えることと、協議会への加入など受け入れ側の準備を、在留資格の申請前に済ませることが要です。
最初の採用では、住まいと育成の準備、入社後の声かけを計画に入れておくと進めやすくなります。
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ONODERA USER RUN(オノデラユーザーラン)は、海外の自社教育拠点「OUR BLOOMING ACADEMY」で、日本語と職種別の教育を無償で行い、育てた特定技能人材を日本の企業様に紹介しています。教育・紹介・入社後の定着までを一貫して手がけているため、受入企業様の要望を教育に反映しやすい仕組みです。
- 入国前:特定技能試験の合格だけでなく、現場になじむ力まで育てる基礎教育(日本語はN4以上を目標)
- 内定から入国まで:来日後の生活と仕事を事前に体験できる準備教育
- 就労開始後:登録支援機関として学習を支援し、N3・N2を目指せる環境
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Sources
2019年4月に創設された、人材の確保が困難な16の産業分野等における人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を労働者として受け入れる在留資格のこと。
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