お役立ち情報

外国人労働者は年々増加しており、少子高齢化による生産年齢人口の減少によって人手不足の問題が深刻化している日本にとって、今後も必要不可欠な存在となるでしょう。

この記事では、日本で働く外国人労働者の国別・在留資格別の状況をランキング形式で解説します。受入れが進む背景や今後の見通し、企業が採用を検討する際に押さえておきたいポイントについても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

日本で働く外国人労働者の現状

まずは、日本で働く外国人労働者の推移や直近の増加傾向と特徴について解説します。

外国人労働者数の推移

厚生労働省の調査によると、2024年10月末時点の外国人労働者数は2,302,587人で、前年より253,912人増加しており、届出が義務化された2007年以降過去最多を更新しています。外国人を雇用する事業所数は342,087所で、前年より23,312所増加しており、こちらも過去最多を更新しているという現状です。

外国人労働者数が増加している背景には、日本の生産年齢人口の減少による人手不足があります。生産年齢人口は1995年をピークに現在も減少傾向が続いており、外国人力の補填が不可欠な状況です。2019年に新設された特定技能制度をはじめ、広く外国人を受け入れる体制が整えられてきた点も、外国人労働者が増え続けている背景にあります。

さらに、日本の治安の良さや衛生的な生活インフラ、高い賃金水準などが外国人労働者にとって魅力となっている場合も多いです。

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）

出典：総務省「令和4年版 情報通信白書｜生産年齢人口の減少」

直近の増加傾向と特徴

深刻な人手不足が続く産業分野において即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格である特定技能制度は、2019年の創設以降、増加傾向が続いています。一方で、開発途上国への技術移転による国際貢献を目的とした技能実習制度は、2021年〜2022年は減少したものの、2023年〜2024年は増加傾向にあります。

そもそも技能実習制度は国際貢献を目的とした制度で、人手不足の解消を目的としたものではありません。しかし、実際には不当な低賃金や長時間労働が状態化している側面もあり、制度のあり方が問題視されてきました。

そのため、技能実習制度に代わり、人手不足が深刻な分野において3年間で特定技能1号の水準に育成することを目的とした「育成就労制度」が2027年4月1日より施行される予定です。そして、技能実習制度は段階的に廃止される方向となっています。

今後は特定技能制度による外国人労働者の増加に加え、育成就労制度を利用した外国人労働者の増加が見込まれるでしょう。

【国籍別】外国人労働者数ランキング

日本で就労している外国人労働者数ランキングにおいて、ランキングの概要や上位国に共通する傾向について解説します。

国籍別ランキングの考え方

外国人労働者数の国籍別ランキングは、厚生労働省による「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和6年10月末時点）を参照しています。

すべての事業主に対して、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられています。外国人労働者数の国籍別ランキングは、事業主から提出のあった届出件数が集計されており、届出人数が多いものが上位となっているランキングです。

上位国に共通する傾向

外国人労働者数の国籍別ランキングでは、1位のベトナム、2位の中国を筆頭に、アジア圏の国が上位に多くランクインしています。日本の賃金水準はアジア諸国と比較すると高いため、安定した収入や母国への仕送りを目的とした労働者が多い傾向にあります。

また、アジア圏の国は日本と距離が近く、渡航費や手続きの負担が比較的少ない傾向もアジア圏の労働者が多い理由のひとつといえるでしょう。さらに、ベトナムやフィリピン、インドネシアなどは若年層の人口が多く、海外への就業機会を求めている傾向にあります。高収入を求める労働者の就労先として、日本が多く選ばれているといえます。

【国籍別】外国人労働者数ランキング（1位～10位）

厚生労働省の調査（令和6年10月末時点）に基づいて、国籍別外国人労働者数ランキング1位〜10位の国の特徴をそれぞれ解説します。

1位ベトナム

日本で働く外国人で最も多いのがベトナムからの労働者で、令和6年10月末時点で570,708人が在留しています。これは外国人労働者数全体の24.8％を占めており、増加傾向が続いています。

ベトナムは、若年層の就職難を背景に海外就労を政府が積極的に後押ししていることもあり、日本での就労への需要が高まっているといえるでしょう。また、親日国であることや、治安の良さなども日本が選ばれる理由のひとつといえます。

2位中国（香港・マカオも含む）

2番目に多いのが中国からの労働者で、408,805人が在留しています。外国人労働者数全体の17.8％を占めており、安定的に上位にランクインしている主要国のひとつです。留学生として日本の大学や専門学校を卒業後そのまま日本企業に就職する中国人が非常に多く、賃金の高さやキャリア形成を理由に需要が増加しています。

また、中国は地理的にも近く、漢字文化など生活やコミュニケーションのハードルが相対的に低いことも日本が選ばれる背景にあります。

3位フィリピン

3位はフィリピンからの労働者で、245,565人が在留しています。外国人労働者数全体の10.7％を占めており、増加傾向が続いている状態です。フィリピンに比べて日本は賃金水準が高い点や、家族を支えるための出稼ぎが文化として根付いている点などから、日本で働くフィリピン人が多いと考えられます。

また、フィリピン政府は海外就労者の支援も推進しており、労働力の輸出を経済基盤の柱としている側面もあります。英語が公用語のひとつとなっており、教育水準も高く、海外で通用する高い技術をもった人材が育成されている点も、フィリピンからの労働者が多い理由といえるでしょう。

4位ネパール

4位はネパールからの労働者で、187,657人が在留しています。外国人労働者数全体の8.1%で、前年からの増加率が28.9%となっており、近年急増している傾向にあります。ネパールと比べて日本は大幅に賃金水準が高く、出稼ぎとして家族を支えるための就労者も多いです。また、留学ビザで来日し、資格外活動許可を得てアルバイトに従事しているケースも多いです。

ネパールは平均年齢が若く、若年層が多い人口構成となっていることや、勤勉で真面目な性格で日本人の価値観と親和性が高い傾向にあるといわれている点も、ネパールからの労働者が多い理由といえるでしょう。

5位インドネシア

5位はインドネシアからの労働者で、169,539人が在留しています。外国人労働者数全体の7.4％を占めており、前年からの増加率は39.5%で2位となっています。2022年は47.5%増、2023年は56.0%増となっており、インドネシアからの労働者は近年急増している傾向です。

また、インドネシアは若年層が多い人口構成で労働力が豊富である一方で、若年層の失業率の高さも問題となっています。インドネシア政府が若年層の失業対策として海外就労を推進している点も、インドネシアからの労働者が多い理由のひとつといえます。

6位ブラジル

ブラジルからの労働者は136,173人で、外国人労働者数全体の5.9%、外国人労働者数ランキングでは6位です。定住・永住資格をもつケースが非常に多く、長期雇用や家族帯同での定住が多い傾向にあります。以前は出稼ぎが中心でしたが、現在は家族を伴った定住志向が強まっているといえます。

製造業や食品加工業、建設業で活躍しているブラジル人が多いです。

7位ミャンマー

ミャンマーからの労働者は114,618人で、外国人労働者数全体の5.0%を占めており、外国人労働者数ランキングでは7位です。前年からの増加率が61.0%となっているのがミャンマーの特徴で、対前年増加率は1位となっており、近年日本での就労者が急増しています。

ミャンマーからの労働者が急増している理由のひとつに、2021年のクーデター後に治安や経済が悪化したことによって生活が困窮し、国外への出稼ぎを希望する若者が急増したという背景があります。

ただし、2025年2月以降、ミャンマー軍事政権は18〜35歳の男性は徴兵の対象となるため、就労目的の海外出国を制限しています。国外就労許可証（OWIC）の発給を制限しており、日本への渡航が遅滞していることもあります。

8位韓国

韓国からの労働者は75,003人で、外国人労働者数全体の3.3％、外国人労働者数ランキングでは8位です。専門・技術分野や、永住者などの身分に基づく在留資格をもつ人が多く、産業別では卸・小売業や情報通信業に従事する割合が高くなっています。

IT・デジタル分野の専門知識や言語能力を活かした職種で活躍している傾向にあります。

9位タイ

タイからの労働者は39,806人で、外国人労働者数全体の1.7％、外国人労働者数ランキングでは9位です。タイは賃金水準が低く、物価上昇も重なって生活が厳しい傾向にあり、より高い収入が得られる日本へ出稼ぎとして来日するニーズが高まっています。

10位スリランカ

スリランカからの労働者は39,136人で、外国人労働者数全体の1.7%、外国人労働者数ランキングでは10位ですが、対前年増加率は3位で33.7%となっているのがスリランカの特徴です。2020年の19,111人から5年間で2倍以上に増加しており、近年日本での就労者が急増している国のひとつとなっています。

スリランカでは、物価急騰や燃料不足などによって生活が困難になり、海外へ出稼ぎに出る人が急増している現状があります。スリランカ政府も労働者の海外就労を推進していることも、日本での就労者が急増している背景のひとつです。

【在留資格別】外国人労働者数ランキング

外国人労働者の在留資格別にランキングを紹介します。

1位専門的・技術的分野

専門的・技術的分野の在留資格をもつ外国人労働者数は718,812人で、外国人労働者数全体の31.2%を占めており、最多のカテゴリーとなっています。労働者数は、1位がベトナムで196,049人、2位が中国で163,512人、3位がスリランカで12,352人です。

また、専門的・技術的分野の在留資格をもつ外国人労働者数のうち、特定技能の在留資格をもつ外国人労働者数は206,995人で、外国人労働者数全体の9.0%を占めています。特定技能の在留資格をもつ労働者数は、1位がベトナムで90,621人、2位がインドネシアで43,723人、3位がミャンマーで21,981人となっています。

2位身分に基づく在留資格

身分に基づく在留資格をもつ外国人労働者数は629,117人で、外国人労働者数全体の27.3%を占めており、2番目に多いカテゴリーとなっています。身分に基づく在留資格のうち、最も多いのが永住者で382,872人、次いで定住者が127,299人、日本人の配偶者等が100,190人、永住者の配偶者等が18,756人となっています。

労働者数は、1位がフィリピンで153,833人、2位が中国で139,656人、3位がブラジルで134,328人です。

3位技能実習

技能実習の在留資格をもつ外国人労働者数は470,725人で、外国人労働者数全体の20.4%を占めており、3番目に多いカテゴリーとなっています。労働者数の1位がベトナムで223,291人、2位がインドネシアで93,545人、3位がフィリピンで43,508人となっています。

4位資格外活動

資格外活動の外国人労働者数は398,167人で、外国人労働者数全体の17.3%を占めており、4番目に多いカテゴリーとなっています。資格外活動による労働は、主に留学生のアルバイトなどが該当し、労働者数の1位がネパールで126,358人、2位がベトナムで101,886人、3位が中国で67,751人となっています。

5位特定活動

特定活動の在留資格をもつ外国人労働者数は85,686人で、外国人労働者数全体の3.7%を占めており、5番目に多いカテゴリーとなっています。特定活動は、ワーキングホリデーやインターンシップなどが該当し、労働者数の1位がベトナムで27,643人、2位がミャンマーで18,761人、3位がインドネシアで7,102人となっています。

在留資格別に見る国籍の特徴

外国人労働者数について、在留資格別の国籍の特徴について解説します。

専門的・技術的分野の国籍傾向

専門的・技術的分野の在留資格をもつ外国人労働者は、ベトナムや中国など、アジア圏の国籍をもつ労働者が多い傾向にあります。特に、特定技能の在留資格をもつ外国人労働者206,995人のうち90,621人がベトナム人で、全体の約4割を占めるなど、ベトナム人の割合の高さが特徴的です。

技能実習の国籍傾向

技能実習の在留資格をもつ外国人労働者は全体のうち470,725人で、そのうちベトナム人が223,291人と半数近くを占めています。近年ではインドネシアやフィリピン、ミャンマーなど東南アジア諸国からの受入れも急増しており、ベトナムに集中していた状況から分散化・多様化する傾向にあります。

資格外活動の国籍傾向

資格外活動はネパール人が特に多く、126,358人となっています。ネパールからの留学生の割合が非常に高く、近年増加傾向にあります。次いでベトナム人が多く、101,886人となっており、アルバイトを行う留学生が中心となっています。

身分系在留資格の国籍傾向

身分系在留資格は、全体的にフィリピン、中国、ブラジルが多い傾向にあります。フィリピンと中国においては、日本人の配偶者等や永住者が非常に多いです。ブラジルにおいては身分系在留資格の割合が98.6%と極めて高く、そのほとんどが日系人（永住者、定住者）によるものです。

外国人労働者が増加している背景

外国人労働者が増加している主な2つの背景について解説します。

少子高齢化と人手不足

少子高齢化によって日本の生産年齢人口（15〜64歳）は減り続けており、労働力不足の問題が深刻化しています。労働力確保のために外国人の採用を拡大している企業も多いため、外国人労働者数の増加につながっています。

治安や生活環境の良さ、高収入などを求めて日本での就労を希望する外国人労働者と、労働力不足が深刻化する日本側のニーズが合致し、外国人労働者の増加の要因となっています。

外国人受入れ政策の拡大

日本では深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受入れを大幅に拡大するための政策を推進しています。特に、2019年に新設された特定技能制度は、一定の技能・日本語能力をもつ外国人の就労を大きく広げることにつながっています。

また、技能実習制度に代わる新制度として、人材確保と人材育成を目的とした育成就労制度を創設し、現場での人手不足を補う方針です。育成就労制度は、2027年4月1日より施行される予定となっています。

今後、受入れが進むと考えられる国の特徴

今後受け入れが進むと考えられる国の特徴の特徴について、「日本との賃金差」「出稼ぎ文化の有無」「若年労働人口の多さ」の3つの観点から解説します。

日本との賃金差

日本との賃金差の大きい国からの労働者は、母国の家族などへの仕送りのために日本での就労を希望する傾向にあります。特にミャンマーやフィリピン、インドネシアなどの東南アジア諸国は、日本との賃金差が大きく就労意欲も高いため、今後も受入れが進むと考えられます。

出稼ぎ文化の有無

出稼ぎ文化が根付いている国では、家族への送金を目的とした出稼ぎに積極的な傾向にあります。特にフィリピンやベトナム、インドネシア、ネパール、中国、ミャンマーなどのアジア諸国は、国内の賃金水準より高い所得を求めて海外へ多くの労働者を送り出しており、政府も海外就労を推奨しているケースが多いです。

若年労働人口の多さ

少子高齢化が進む日本において、若年労働人口の多い国からの労働者は、将来的な労働力として大きく注目されています。特に、ベトナムやインドネシア、ミャンマー、フィリピンなどは若年層が多い人口構成であることから、今後も受入れが進むと考えられます。

外国人労働者の採用時に押さえるべきポイント視点

外国人労働者の採用をスムーズに行うために必要なポイントを解説します。

国籍による働き方の違い

外国人労働者の受入れでは、労働基準法に基づいて、賃金や労働時間など日本人と同等の待遇を確保する必要があり、国籍による差別的扱いは厳禁です。ただし、文化や宗教的背景への配慮は必要で、礼拝の時間や食事の制限、長期休暇の考え方など、母国の文化を理解し、職場環境を整えることが大切です。

在留資格確認の重要性

外国人を雇用する際、在留資格の確認不足によって、許可された職種以外で雇用したり、在留期限が切れているのに雇用したりすると、「不法就労助長罪」に問われる恐れがあります。「知らなかった」では済まされないため、採用から退職まで、厳格な在留資格の管理体制を整えることが求められます。

受入れ体制

外国人労働者の就労をスムーズにするためには、適切な受入れ体制を整える必要があります。たとえば、労働契約書や就業規則、マニュアル、掲示物などの多言語化や、異文化理解研修の実施など、環境整備が求められます。また、定期的な面談や相談窓口の設置など、心理的な不安を取り除く環境づくりも大切です。

さらに、住居探しや住民登録、銀行口座の開設、医療機関の案内などの支援体制も必要です。生活面でのサポートは、登録支援機関を活用してもよいでしょう。

自社に合った外国人採用を検討しましょう

外国人を採用する際は、ただ人手不足を解消する手段としてではなく、自社の課題や目的を明確にし、計画的な採用活動と定着支援を行うことが大切です。たとえば、即戦力を求めているのか、若手を育成したいのかによっても、活用する制度は異なります。まずは、外国人材を採用する目的や求める人材を明確化しましょう。

実際に採用する際には、外国人材の在留資格や強みと自社の課題や目的が一致しているかを正しく見極めて、受入れ環境を整えたうえで迎え入れることが大切です。

まとめ

外国人労働者は、ベトナムや中国、フィリピンなど、アジア諸国からの労働者が上位を占めています。外国人労働者は、日本での賃金や治安、生活環境などを背景に、日本での就労を希望しています。

受入れる際には、入管法や労働基準法などの関係法令を遵守し、不法就労とならないよう、十分な注意が必要です。また、外国人労働者が働きやすいような職場環境の整備も求められます。

外国人材を採用する目的や求める人材を明確化したうえで、計画的に外国人材を受け入れるようにしましょう。

株式会社ONODERA USER RUNは、日本語・特定技能教育から人材紹介、就業後の生活や定着支援までをワンストップで行い、安定して長く働ける人材をご紹介しております。外国人材の雇用を検討している場合や人手不足のお悩みなども、ぜひお気軽にご相談ください。