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外国人労働者は年々増加しており、少子高齢化による生産年齢人口の減少によって人手不足の問題が深刻化している日本にとって、今後も必要不可欠な存在となるでしょう。

この記事では、日本で働く外国人労働者の国別・在留資格別の状況をランキング形式で解説します。受入れが進む背景や今後の見通し、企業が採用を検討する際に押さえておきたいポイントについても解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

日本で働く外国人労働者の現状

まずは、日本で働く外国人労働者の推移や直近の増加傾向と特徴について解説します。

外国人労働者数の推移

厚生労働省の調査によると、2025年10月末時点の外国人労働者数は2,571,037人で、前年より268,450人増加しており、届出が義務化された2007年以降過去最多を更新しています。
外国人を雇用する事業所数は371,215所で、前年より29,128所増加しており、こちらも過去最多を更新している現状です。

外国人労働者数が増加している背景には、日本の生産年齢人口の減少による深刻な人手不足があります。生産年齢人口は1995年をピークに減少傾向が続いており、外国人力の補填が不可欠な状況です。2019年に新設された特定技能制度をはじめ、受け入れ枠の拡大や制度の見直しなど、広く外国人を受け入れる体制が整えられてきた点も、増加し続けている背景にあります。

さらに、日本の治安の良さや衛生的な生活インフラに加え、円安の影響はあるものの母国と比較した際の就労・生活環境の魅力などが外国人労働者を引き付ける要因となっています。

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）

出典：総務省「令和4年版 情報通信白書｜生産年齢人口の減少」

直近の増加傾向と特徴

深刻な人手不足に対応するため、即戦力となる外国人を受け入れる「特定技能制度」は2019年の創設以降、受け入れ人数を大きく伸ばしています。

一方、途上国への技術移転を名目とした「技能実習制度」は、一時的な減少を経て近年は再び増加傾向にありました。しかし、本来の国際貢献という理念と「実質的な人手不足の補填」という運用の乖離に加え、不当な低賃金や長時間労働といった労働環境の問題が長年指摘されてきました。

こうした課題を解決するため、技能実習制度を廃止し、新たな枠組みである「育成就労制度」が2027年4月1日に施行される予定です。育成就労制度は、人手不足が著しい分野において「3年間で特定技能1号レベルの人材を育成・確保すること」を目的としています。

今後は、従来の特定技能制度に加えて育成就労制度からのスムーズな移行が進むことで、より安定した外国人労働者の増加が見込まれています。

【国籍別】外国人労働者数ランキング

日本で就労している外国人労働者数ランキングにおいて、ランキングの概要や上位国に共通する傾向について解説します。

国籍別ランキングの考え方

外国人労働者数の国籍別ランキングは、厚生労働省による「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）を参照しています。

すべての事業主に対して、外国人の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられています。外国人労働者数の国籍別ランキングは、事業主から提出のあった届出件数が集計されており、届出人数が多いものが上位となっているランキングです。

上位国に共通する傾向

外国人労働者数の国籍別ランキングでは、1位のベトナム、2位の中国を筆頭に、アジア圏の国が上位に多くランクインしています。日本の賃金水準はアジア諸国と比較すると高いため、安定した収入や母国への仕送りを目的とした労働者が多い傾向にあります。

また、アジア圏の国は日本と距離が近く、渡航費や手続きの負担が比較的少ない傾向もアジア圏の労働者が多い理由のひとつといえるでしょう。さらに、ベトナムやフィリピン、インドネシアなどは若年層の人口が多く、海外への就業機会を求めている傾向にあります。高収入を求める労働者の就労先として、日本が多く選ばれているといえます。

【国籍別】外国人労働者数ランキング（1位～10位）

厚生労働省の調査（令和7年10月末時点）に基づいて、国籍別外国人労働者数ランキング1位〜10位の国の特徴をそれぞれ解説します。

1位 ベトナム

日本で働く外国人で最も多いのがベトナムからの労働者で、令和7年（2025年）10月末時点では605,906人が在留しています。これは外国人労働者数全体の23.6％を占めており、増加傾向が続いています。

ベトナムでは、国内の就職難を背景に海外就労を政府が積極的に後押ししていることもあり、日本での就労ニーズが依然として高い状況です。また、親日的なお国柄や良好な治安、衛生的な環境なども、就労先として日本が選ばれ続けている大きな理由となっています。

2位 中国（香港・マカオも含む）

2番目に多いのが中国からの労働者で、令和7年（2025年）10月末時点で431,949人が在留しています。外国人労働者数全体の16.8％を占めており、安定的に上位に位置する主要国のひとつです。

留学生として日本の大学や専門学校を卒業後、そのまま日本企業へ就職する人が多い点が特徴で、専門性の高い分野でのキャリア形成などを目的に高い需要が続いています。

また、中国は地理的にも近く、漢字文化など生活やコミュニケーションのハードルが相対的に低いことも、就労先として日本が選ばれ続けている背景にあります。

3位 フィリピン

3位はフィリピンからの労働者で、令和7年（2025年）10月末時点で260,869人が在留しています。外国人労働者数全体の10.1％を占めており、増加傾向が続いています。

本国に比べて日本は賃金水準が高く働きやすい環境であることや、家族を支えるための海外出稼ぎが文化として根付いていることなどが、日本での就労を選ぶ大きな要因と考えられます。

また、フィリピン政府が海外就労者の保護や支援を積極的に推進しており、労働力の送出を経済基盤の柱としている側面もあります。英語が公用語のひとつで教育水準も高く、海外で通用する優秀な人材が育成されていることも、日本をはじめ各国の現場でフィリピン人労働者が重宝される理由といえます。

4位 ネパール

4位はネパールからの労働者で、令和7年（2025年）10月末時点で235,874人が在留しています。外国人労働者数全体の9.2％を占めており、高い増加率を維持しながら急速に数を伸ばしています。

母国と比べて日本は大幅に賃金水準が高いため、家族を支えるための出稼ぎ目的で就労する人が多いのが特徴です。また、留学ビザで来日し、資格外活動許可を得てアルバイトに従事しているケースが多い点も大きな影響を与えています。

ネパールは平均年齢が若く、活気に満ちた人口構成であることや、真面目で勤勉な国民性が日本の職場環境や価値観と親和性が高いことも、労働者が増え続けている理由といえます。

5位 インドネシア

5位はインドネシアからの労働者で、令和7年（2025年）10月末時点で228,118人が在留しています。外国人労働者数全体の8.9％を占めており、前年比で34.6％増と依然として非常に高い増加率を記録しています。
2022年（47.5%増）、2023年（56.0%増）、2024年（39.5%増）に続き、近年最も急成長している国の一つです。

背景には、インドネシアが豊富な若年層を抱える人口構成である一方、若年層の失業率の高さが国内課題となっている点があります。
インドネシア政府が雇用対策として海外での就労を強力に推進していることや、特定技能制度をはじめとする日本の受入れ枠組みとの相性の良さが、労働者の急増につながっています。

6位 ミャンマー

ミャンマーからの労働者は163,311人で、外国人労働者数全体の6.4%を占めており、順位を上げて第6位となっています。前年からの増加率は42.5%で主要国中1位を記録しており、近年日本での就労者が著しく急増している点が最大の特徴です。

激増の背景には、2021年のクーデター以降続く政情不安や経済低下による生活苦があり、国外へ就労機会を求める若者が急増した事情があります。

一方で、ミャンマー軍事政権による18〜35歳男性を対象とした徴兵制の運用や、国外就労許可証（OWIC）の発給制限などの規制が存在します。渡航手続きの遅延や制約といった懸念要素を抱えつつも、強い国外脱出ニーズを背景に渡航者数の高い伸びが続いています。

7位 ブラジル

ブラジルからの労働者は141,535人で、外国人労働者数全体の5.5％を占めており、ランキングでは7位となっています。

日系ブラジル人などを中心に「定住者」や「永住者」といった身分に基づく在留資格を持つケースが非常に多く、長期雇用や家族を伴った定住が多い傾向にあります。かつてのような単身での短期的な出稼ぎ中心から、現在は地域社会に定着した生活者としての定住志向がより強まっています。

製造業や食品加工業、建設業で活躍しているブラジル人が多いです。

8位 韓国

韓国からの労働者は83,113人で、外国人労働者数全体の3.2％を占めており、国籍別ランキングでは第8位となっています。

「技術・人文知識・国際業務」をはじめとする専門的・技術的分野や、「永住者」などの身分に基づく在留資格を持つ人が大半を占めているのが大きな特徴です。
産業別では、卸売・小売業や情報通信業に従事する割合が高くなっています。

IT・デジタル分野の専門知識や語学力を活かし、日本企業の即戦力としてオフィスワークやグローバルビジネスの現場で活躍する傾向が続いています。

9位 スリランカ

スリランカからの労働者は50,427人で、外国人労働者数全体の2.0％を占め、国籍別ランキングでは第9位に上昇しています。前年比の増加率は28.9％と引き続き非常に高い伸びを示しています。
2020年の19,111人から5年間で2.6倍以上に急増しており、近年日本での就労者が著しく増加している国のひとつです。

急増の背景には、国内の物価高騰や経済危機によって生活が困窮し、海外へ出稼ぎを希望する国民が増加した事情があります。また、スリランカ政府が外貨獲得や雇用確保のために海外就労を積極的に推進していることも、日本での就労者が拡大し続けている大きな要因となっています。

【在留資格別】外国人労働者数ランキング

外国人労働者の在留資格別にランキングを紹介します。

1位 専門的・技術的分野

専門的・技術的分野の在留資格をもつ外国人労働者数は865,588人で、外国人労働者数全体の33.7%を占めており、最多のカテゴリーとなっています。

また、専門的・技術的分野の在留資格をもつ外国人労働者のうち、特定技能の在留資格をもつ外国人労働者数は286,225人で、外国人労働者数全体の11.1%を占めています。特定技能の在留資格をもつ労働者数は、引き続きベトナム、インドネシア、ミャンマーなどが上位を占めており、近年著しい伸びを見せています。

2位 身分に基づく在留資格

身分に基づく在留資格をもつ外国人労働者数は645,590人で、外国人労働者数全体の25.1%を占めており、2番目に多いカテゴリーとなっています。身分に基づく在留資格のうち、最も多いのが永住者、次いで定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等となっています。

労働者数は、フィリピン、中国、ブラジルなどが上位を占めており、家族帯同や長期滞在・定住化の進展に伴い安定した規模を維持しています。

3位 技能実習

技能実習の在留資格をもつ外国人労働者数は499,394人で、外国人労働者数全体の19.4%を占めており、3番目に多いカテゴリーとなっています。

労働者数は、引き続きベトナム、インドネシア、フィリピンなどが上位を占めています。2027年4月からの「育成就労制度」への移行を見据えつつも、人手不足を背景に安定した規模を維持しています。

4位 資格外活動

資格外活動の在留資格をもつ外国人労働者数は449,324人で、外国人労働者数全体の17.5%を占めており、4番目に多いカテゴリーとなっています。前年（398,167人）からは51,157人増加（12.8%増）しており、堅調な伸びを見せています。

資格外活動による労働は主に留学生のアルバイトなどが該当し、労働者数はネパール、ベトナム、中国などが引き続き上位を占めています。

5位 特定活動

特定活動の在留資格をもつ外国人労働者数は111,074人で、外国人労働者数全体の4.3%を占めており、5番目に多いカテゴリーとなっています。
対前年増加率は29.6%増（前年85,686人から25,388人増）と、在留資格別カテゴリーの中で最も高い伸び率を記録しています。

特定活動には、ワーキングホリデーやインターンシップのほか、政情不安等に伴う緊急避難的な就労措置などが含まれます。労働者数は引き続きベトナム、ミャンマー、インドネシアなどが上位を占めています。

在留資格別に見る国籍の特徴

外国人労働者数について、在留資格別の国籍の特徴について解説します。

専門的・技術的分野の国籍傾向

専門的・技術的分野の在留資格をもつ外国人労働者は、ベトナムや中国など、アジア圏の国籍をもつ労働者が多くを占める傾向にあります。特に、特定技能の在留資格をもつ外国人労働者数は286,225人に増加しており、そのうち約4割をベトナム人が占めるなど、ベトナム人労働者の割合の高さが際立っています。

技能実習の国籍傾向

技能実習の在留資格をもつ外国人労働者は全体のうち499,394人となっています。そのうちベトナム人が最も多く大きな割合を占めていますが、近年ではインドネシアやフィリピン、ミャンマーなど東南アジア諸国からの受入れが急増しており、ベトナム一極集中の状況から受入国の分散化・多様化が進む傾向にあります。

資格外活動の国籍傾向

資格外活動はネパール人が特に多く、150,000人を超えて最多となっています。ネパールからの留学生の割合が非常に高く、近年も高い伸び率で増加傾向が続いています。

次いでベトナム人が多く、約10万〜11万人規模となっており、こちらもアルバイトを行う留学生を中心とした構成となっています。

身分系在留資格の国籍傾向

身分に基づく在留資格は、全体的にフィリピン、中国、ブラジルが多い傾向にあります。フィリピンと中国においては、永住者や日本人の配偶者等が大きな割合を占めています。

一方、ブラジルにおいては労働者全体の約99%という極めて高い割合を身分に基づく在留資格が占めており、その大半が日系人（永住者、定住者）とその家族によるものです。

外国人労働者が増加している背景

外国人労働者が増加している主な2つの背景について解説します。

少子高齢化と人手不足

少子高齢化によって日本の生産年齢人口（15〜64歳）は減り続けており、労働力不足の問題が深刻化しています。労働力確保のために外国人の採用を拡大している企業も多いため、外国人労働者数の増加につながっています。

治安や生活環境の良さ、高収入などを求めて日本での就労を希望する外国人労働者と、労働力不足が深刻化する日本側のニーズが合致し、外国人労働者の増加の要因となっています。

外国人受入れ政策の拡大

日本では深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の受入れを大幅に拡大するための政策を推進しています。特に、2019年に新設された特定技能制度は、一定の技能・日本語能力をもつ外国人の就労を大きく広げることにつながっています。

また、技能実習制度に代わる新制度として、人材確保と人材育成を目的とした育成就労制度を創設し、現場での人手不足を補う方針です。育成就労制度は、2027年4月1日より施行される予定となっています。

今後、受入れが進むと考えられる国の特徴

今後受け入れが進むと考えられる国の特徴の特徴について、「日本との賃金差」「出稼ぎ文化の有無」「若年労働人口の多さ」の3つの観点から解説します。

日本との賃金差

日本との賃金差の大きい国からの労働者は、母国の家族などへの仕送りのために日本での就労を希望する傾向にあります。特にミャンマーやフィリピン、インドネシアなどの東南アジア諸国は、日本との賃金差が大きく就労意欲も高いため、今後も受入れが進むと考えられます。

出稼ぎ文化の有無

出稼ぎ文化が根付いている国では、家族への送金を目的とした出稼ぎに積極的な傾向にあります。特にフィリピンやベトナム、インドネシア、ネパール、中国、ミャンマーなどのアジア諸国は、国内の賃金水準より高い所得を求めて海外へ多くの労働者を送り出しており、政府も海外就労を推奨しているケースが多いです。

若年労働人口の多さ

少子高齢化が進む日本において、若年労働人口の多い国からの労働者は、将来的な労働力として大きく注目されています。特に、ベトナムやインドネシア、ミャンマー、フィリピンなどは若年層が多い人口構成であることから、今後も受入れが進むと考えられます。

外国人労働者の採用時に押さえるべきポイント視点

外国人労働者の採用をスムーズに行うために必要なポイントを解説します。

国籍による働き方の違い

外国人労働者の受入れでは、労働基準法に基づいて、賃金や労働時間など日本人と同等の待遇を確保する必要があり、国籍による差別的扱いは厳禁です。ただし、文化や宗教的背景への配慮は必要で、礼拝の時間や食事の制限、長期休暇の考え方など、母国の文化を理解し、職場環境を整えることが大切です。

在留資格確認の重要性

外国人を雇用する際、在留資格の確認不足によって、許可された職種以外で雇用したり、在留期限が切れているのに雇用したりすると、「不法就労助長罪」に問われる恐れがあります。「知らなかった」では済まされないため、採用から退職まで、厳格な在留資格の管理体制を整えることが求められます。

受入れ体制

外国人労働者の就労をスムーズにするためには、適切な受入れ体制を整える必要があります。たとえば、労働契約書や就業規則、マニュアル、掲示物などの多言語化や、異文化理解研修の実施など、環境整備が求められます。また、定期的な面談や相談窓口の設置など、心理的な不安を取り除く環境づくりも大切です。

さらに、住居探しや住民登録、銀行口座の開設、医療機関の案内などの支援体制も必要です。生活面でのサポートは、登録支援機関を活用してもよいでしょう。

自社に合った外国人採用を検討しましょう

外国人を採用する際は、ただ人手不足を解消する手段としてではなく、自社の課題や目的を明確にし、計画的な採用活動と定着支援を行うことが大切です。たとえば、即戦力を求めているのか、若手を育成したいのかによっても、活用する制度は異なります。まずは、外国人材を採用する目的や求める人材を明確化しましょう。

実際に採用する際には、外国人材の在留資格や強みと自社の課題や目的が一致しているかを正しく見極めて、受入れ環境を整えたうえで迎え入れることが大切です。

まとめ

外国人労働者は、ベトナムや中国、フィリピンなど、アジア諸国からの労働者が上位を占めています。外国人労働者は、日本での賃金や治安、生活環境などを背景に、日本での就労を希望しています。

受入れる際には、入管法や労働基準法などの関係法令を遵守し、不法就労とならないよう、十分な注意が必要です。また、外国人労働者が働きやすいような職場環境の整備も求められます。

外国人材を採用する目的や求める人材を明確化したうえで、計画的に外国人材を受け入れるようにしましょう。

株式会社ONODERA USER RUNは、日本語・特定技能教育から人材紹介、就業後の生活や定着支援までをワンストップで行い、安定して長く働ける人材をご紹介しております。外国人材の雇用を検討している場合や人手不足のお悩みなども、ぜひお気軽にご相談ください。