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当社独自の人材教育事業や、その他取り組みについて、7月22日（金）付の日経産業新聞（産業・企業情報専門紙）にご掲載いただきました。

当社は、東南アジア5か国にて、日本で介護の仕事に就くことを志す若者に対し、介護・日本語の教育を無償で提供しており、コロナ禍でもオンライン学習等を駆使し、人財の育成に力を注いでまいりました。本年3月からの水際対策緩和以降、ミャンマー、フィリピン等から続々と人財が入国しており、その後、当社にて職場への定着に向けた生活サポートも継続的に展開しております。

なお、海外現地での教育やOUR人財の様子については、ぜひこちらをご覧ください。

7月22日時点、1,213名の特定技能人財が全国の事業所様にて内定をいただいており、すでに350名以上が日本へ入国し、就業を開始しております。当社は今後とも、東南アジアの若者の夢と、人材不足で悩む事業所様を繋ぎ、海を越えた社会貢献に一層尽力してまいります。

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