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技能実習制度は、2027年4月1日に育成就労制度へ切り替わります。有識者会議の最終報告書は、「国際貢献」という目的と、実際の運用とのかい離を指摘し、現行制度を「発展的に解消」して新制度を作るよう提言しました。この記事では、廃止の理由を3つに絞って説明します。

新制度の中身は「育成就労とは」の記事で、技能実習の現状と経過措置は「技能実習生とは」の記事で説明しています。

理由1：目的と実態がずれていた

技能実習の目的は、人材育成を通じた国際貢献です。開発途上国の人が日本で技能を身につけ、帰国後に母国で生かすという考え方です。人手不足を補うための制度ではありません。

ところが最終報告書は、実際には技能実習生が国内企業の労働力として機能しており、「制度目的と運用実態のかい離」が指摘されていると述べています。目的は帰国を前提とした育成ですが、現場では人手不足を補う戦力として期待されていた、ということです。

このずれを、名前と実態を合わせる形で解消するのが育成就労です。育成就労の目的は、「日本での3年間の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人材を育成するとともに、当該分野における人材を確保すること」です。

理由2：原則として転籍できず、立場が弱くなりやすかった

技能実習では、原則として転籍が認められていません。最終報告書は、この仕組みが受入れ企業と実習生の間に「過度な支配従属関係」を生み、人権侵害の背景になっていると指摘しています。

失踪者数は、次のように推移しています。2023年の9,753人をピークに減っていますが、2021〜2025年の合計は3万6,386人です。

理由3：送出し・監理の仕組みに課題があった

最終報告書は、実習生の送出しから受入れまでの仕組みにも課題があるとしています。

• 送出機関への費用：送出機関に支払う手数料などを、受入れ企業と外国人が適切に分担する仕組みを導入するよう提言しています。また、送出機関から金銭のキックバックや接待を受けることも禁止するとしています。
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• ブローカー：技能実習には、母国での同じ仕事の経験を求める「前職要件」があります。最終報告書は、ブローカーが手数料を取って前職の証明書を発行するといった問題を指摘する意見もあるとして、新しい制度ではこの要件をなくすとしています。
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• 監理団体：新しい制度でも監理団体は設けられますが、現行の団体が自動的に移行することは認めず、新たに許可を受けることになります。役割を十分に果たせない団体は許可しない、としています。
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育成就労で変わること

2027年4月1日から始まる育成就労では、上の3つの理由に対応する形で、次の点が変わります。

あわせて、送出機関に支払う費用が不当に高額にならない仕組みも導入されます。

転籍の要件、日本語の要件、対象分野などの中身は、育成就労とはで解説しています。

まとめ

技能実習が廃止されるのは、国際貢献という目的と労働力として使われる実態がずれていたこと、原則として転籍できず立場が弱くなりやすかったこと、送出しや監理の仕組みに課題があったことが理由です。育成就労では、これらに対応する形で制度が作り直されます。

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Sources

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議 最終報告書（令和5年11月30日）：目的と実態のかい離（p.7）、転籍制限と「過度な支配従属関係」（p.16）、送出機関への費用とキックバック（p.5、p.21）、ブローカー（p.24）、監理団体（p.21、p.23）

• 技能実習生の失踪者数の推移（出入国在留管理庁、令和8年7月、速報値）
• 育成就労制度の概要（令和8年7月改訂）：目的、施行日（2027年4月1日）、転籍、監理支援機関、送出機関への費用