お知らせ
技能実習に代わる外国人材の新制度「育成就労」を新設する出入国管理法などの改正法が14日の参院本会議で可決、成立しました。
新制度「育成就労」は、人材育成に加え、人材確保を目的としています。また、現制度では原則認めていない本人意向の転職ができるようになります。地方から都市部に人材が流出するとの懸念もあり、衆院では与野党の修正協議の結果、大都市圏に過度に就労が集中しないように「必要な措置を講ずる」と付則に記しました。
公布後は、３年以内に施行する予定です。
| 「育成就労」新設 改正法の主な内容 | |
| 在留資格 | 技能実習を廃止、育成就労を新設 |
| 目的 | 人材育成と人材確保 |
| 期間 | ３年間。特定技能の水準まで育成 |
| 本人意向による転職 |
①日本語や技能の一定の水準 ②１～２年の制限期間（具体的な期間は業界ごとに決定）後なら可能 |
| 転職仲介業への監督 |
あっせんに関われるのはハローワーク、監理支援機関 |
| 監理支援機関 | 外部監査人の設置義務 |
| 永住許可 | 納税などを故意に怠った場合、取り消し可能 |
ご参考
：6月14日（金）日本経済新聞
育成就労で外国人材確保 改正法成立、技能実習に代わり
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