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「特定技能」の対象分野をめぐり、関係省庁は「自動車運送業」「林業」「鉄道」「木材産業」の４つの分野を追加する方向で調整に入りました。

追加が実現すると、現在の対象である12分野から16分野に働く場が増えることになり、数万人規模の新規就労が見込まれております。

2019年の制度創設以来の分野追加実現に向け、2023年度中の閣議決定を目指しています。

ご参考：
1月26日（金）日本経済新聞
外国人材特定技能、運転手など４分野追加へ　駅員も検討

今後とも、OURは日本で働きたい若く優秀な外国人材と、超高齢社会における人材不足でお悩みの日本全国の事業者さまを繋ぎ、持続可能な共生社会づくりへの架け橋となるべく、取り組んでまいります。

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