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政府は29日、「特定技能」外国人の受入れ枠の上限数や分野の追加について閣議決定しました。2024年度から５年間の上限をこれまでの２倍超となる82万人に設定し、新たに「自動車運送業、鉄道、林業、木材産業」の４分野を追加しました。

今回の決定に伴い、特定技能制度の運用に関する基本方針などを改定し、受入れ上限の増加による受入れ企業の責務を明確にしました。

ご参考
：3月29日（金）日本経済新聞
　特定技能の外国人、5年で82万人に拡大　政府が閣議決定

新たに追加されるタクシーやバス、鉄道などの分野では、安全管理やコミュニケーションで高い能力が必要となるため、試験や研修などの充実で対応を図る方針です。
求める日本語能力も他の分野より厳しい日本語能力試験N3以上を求め、試験に合格して入国後、必要になる免許の取得などのために最長１年間の研修期間を設けます。

今回の対象分野拡大により、特定技能と非熟練労働者の技能実習の受入れ分野がほぼそろうことになり、外国人労働者が特定技能に移行しやすくなります。

「育成就労」新設については、以下の記事をご確認ください。
【外国人材関連情報】「育成就労」新設、政府閣議決定

今後は各省庁で省令・告示の公布や試験作成などの作業に移り、技能実習から移行したり、海外で試験を受けて入ってきたりするなどの方法で準備が整い次第受け入れが始まる予定です。

人手不足が深刻な多くの分野で特定技能が不可欠な存在になっています。今後とも、OURでは若く優秀な外国人材と、超高齢社会における人材不足でお悩みの日本全国の事業者さまを繋ぎ、地域ごとでの外国人との共生社会の実現に向けてサポートを実施してまいります。

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