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３月初旬、インドネシア・バリのサヌール経済特区において、同国、エリック・トヒル国営企業大臣と弊社の属するONODERAGROUPとして、再生医療、介護事業等を展開する医療分野について、また、弊社の事業概要及びインドネシアに展開する教育拠点での取り組みや同特区での医療・福祉や観光に係る人財教育・育成機会の創出などについての積極的な情報・意見交換を行いました。

同特区は、医療・保健と観光領域を統合する特区で、包括的な医療サービス、デジタルベースの経済変革、及び持続可能なエネルギーへの移行を提供することを目的としています。政府によって、ヘルスツーリズムと観光に焦点を当てた包括的な観光地に変貌しつつあり、敷地面積41.26ヘクタールに国際標準の病院や医療施設、コンベンションセンター、民族薬用植物園、ビジネスセンター等が設立されています。

エリック・トヒル国営企業相は、メディアなどを扱う複合企業を設立されるなど、2019年に国営企業相として入閣されています。スポーツ振興にも取り組み、インテル・ミラノ会長（イタリア・セリエA）、インドネシア・サッカー協会会長を歴任されています。国営企業相に就任後、民間の知見をいかした国営企業改革に尽力され、同国の経済に寄与する考えを示しています。また、日本の官民との協力を強めたい意向もあるとのことです。^*

弊社では、昨年７月にインドネシアの首都ジャカルタに「ONODERA USER RUN INDONESIA ジャカルタセンター」を開設しています。

同施設では、約300名の日本で働きたい若者で志ある外国人人財が在籍しています。日本での即戦力人財として、来る就業に備え、日本語、特定技能の専門教育を無償で提供しています（昼食も全ての学生に無償で提供）。また、隣接の施設として、無償の学生寮（約100名収容可能）も完備しています。

開設からこれまで、日本の介護、外食、飲食料品製造、農業業界に人財を紹介実績があり、長期・安定的に業務に従事できるよう支援を行っています。

^*:出典　日本経済新聞　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM069CZ0W3A700C2000000/

エリック・トヒル国営企業大臣（中央右）　弊社代表取締役社長 加藤（右端）