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2023年11月15日（水）、政府の有識者会議は、外国人労働者受け入れの新制度の修正案を提示しました。今回の修正案では、転職までの期間を就労開始から最長２年とし、必要な日本語の能力は業界ごとに定めていく方針を示しました。修正案に従えば、日本語能力が特に必要とされる介護などの業界の意向を踏まえ、より高度なレベル（日本語能力試験N4以上）も求められるようになる予定です。

また、技能実習に代わる新制度は「育成就労」（仮称）とする案も提案されました。有識者会議は月内にも最終報告をとりまとめ、2024年1月召集の通常国会に関連法案の提出を目指すとしています。

ご参考
：11月15日（水）日本経済新聞
転職制限「最長2年」に、技能実習の代替で政府修正案

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