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当社独自の事業内容について、2023年8月7日（月）付、ASEAN経済通信（第718号）「わが社のアジア戦略」にご掲載いただきました。

【掲載記事】
わが社のアジア戦略　人材支援で日本の地方創生

※ASEAN経済通信 第718号 2023年8月7日掲載

当社は現在、アジア7か国にて8校の学校を運営し、「特定技能」に特化した人材を育成するための無償教育事業と、育成した人材を日本の企業・施設様へ紹介する人材紹介事業を展開しております。首都圏を中心に、北海道などの地方への紹介実績も多く、「登録支援機関」としても人材の定着に向けた生活・学習支援にも力を入れております。

生活支援の一つである「住居のサポート」については、先月、大和リビング株式会社・大和エステート株式会社と連携協定契約ならびに法人提携契約を締結いたしました。これにより、物件に起因するミスマッチングや各地の空室・空き家の問題などを解決し、地域企業・特定技能人材の双方にとって安心・安全の賃貸仲介・住居提供を行うことで、地域創生に向けた取り組みをより強固なものにしていく所存です。（本件に関する詳しい内容はこちら）。

今後とも、OURは日本で働きたい若く優秀な外国人財と、超高齢社会における人材不足でお悩みの日本全国の事業者さまを繋ぎ、持続可能な共生社会づくりへの架け橋となるべく、取り組んでまいります。

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