お知らせ
この度、当社は、日本語能力とITスキルを向上させ、日本でのキャリア機会を増やすという目的のため、GMO-Z.com RUNSYSTEM(本社:ベトナム・ハノイ)との間で、IT人材育成に関する相互協力を開始しました。両社の強みを生かした包括的、実用的な無償育成プログラムを組成、運用いたします。対象は、日本市場でキャリアを築くことを希望するベトナム人ITエンジニアになります。
本プロジェクトの期間は1年間で、受け入れられた学生には、サポート体制が整えられ、トレーニングスケジュールに沿った進捗をサポートいたします。
日本国内では、2030年に約45万人、ベトナムでは、直近の状況で約15万人から20万人が不足するという予測が発表されています*1。両国における質の高いIT人材リソースが不足している状況を鑑み、それぞれの市場に質の高い人材の育成が急務であることから、本プロジェクトを始動することといたしました。
当社は、ベトナム・ハノイに日本語教育センター(OURベトナムアカデミー)を有し、これまで同国内で、約800人に対して、無償で独自の日本語教育を行い、日本国内への企業・事業者様に人財紹介を行っております。
本プロジェクトでは、日本語能力習得・向上に関する集中的な独自育成プログラムを実行し、日本でのキャリア開発を希望する学生にベストなスキルを整えます。具体的には、日本語研修はJLPT N3*2(NAT-TEST3級)相当の日本語能力を習得するカリキュラムを提供します。必要なレベルに未達の学生についても、追加の補講及びトレーニングクラスを設置し、細かくサポート、フォローいたします。カリキュラム修了後は、学生に適した日本企業を紹介し、来日して働くための申請、諸手続きのサポートや日本での生活支援を行います。
GMO-Z.com RUNSYSTEM社は、17年以上の実績・技術力を基軸に、インフラ、一般的なソフトウェア検証、自動テスト、AI、PHP、Flutter、Java、VueJS言語知識、またはビジネスアナリストなど、基礎から上級までの9つの育成カテゴリを含め、通常とは異なる特別育成プログラムを構築いたします。内容は実践的な演習を通してビジネスの実践スキルを身につけるように設計されています。 同時に、学生は企業で実務経験(OJT)を積み、経験豊富なメンターの指導の下で、実際のプロジェクトに参加する時間を持つことができます。
「日本のIT市場は今後も拡大が継続し、同時にIT人材の需要もさらに拡大する一方で、日本のIT人材数は減少が見込まれ、2030年までに最大で約79万人が不足する可能性があると試算されています。日本は、高齢化により労働人口が減少していく中、海外人財の登用は日本市場の成長には不可欠です。特に、ベトナムは、東南アジアでも屈指のIT大国であり、これまで両国が築き上げてきた関係は深く、2023年には外交関係樹立50周年を迎えます。こうした節目を迎えるタイミングで、ベトナムIT企業トップ10に選出されるGMO-Z.com RUNSYSTEM社と取り組む本プロジェクトは日越の重要な架け橋になると確信しています。」(当社 海外第二事業統括 ベトナム事業部 常務執行役員 上尾和大)
「日本は、技術を用いて、より効率的かつ創造的に事業活動を行うためのデジタル人材が深刻に不足しています。そのため、日本のような国は専門的な能力と優れた外国語スキルを持つ人々に対して門戸を常に開く必要があります。プロフェッショナルかつ最も実践的なプログラムでITと外国語を組み合わせた育成コースはベトナムと日本の双方での人材品質についての厳しい基準を満たすために豊富なIT人材の供給源となると確信しています。」(GMO-Z.com RUNSYSTEM社 グエン・タン・ミン副社長)
GMO-Z.com RUNSYSTEM社は、常にIT人材育成支援を重視し、当社の理念と方向性に賛同しており、今回の協力が双方に目覚ましい発展をもたらすと期待しております。当該連携育成プログラムは、両国の高品質の人材に関する問題を解決するだけではなく、IT業界に興味を持つ若者に学習と成長の機会を提供し、キャリア創出の機会と同時に、人財不足の課題を解決に繋がるものと存じます。
*1 ベトナム・オンライン求人サイトTopDev社、経済産業省「IT人材需給に関する調査」(2019年)
*2 国際交流基金と財団法人日本国際教育支援協会が運営する日本語能力試験。同試験には、N1~N5の5つのレベルが設定されています。
■GMO-Z.com RUNSYSTEM社について
2005 年 設立。https://runsystem.net/
ベトナムと日本市場で IT ソリューションとサービスを提供するソフトウェア制作に特化したユニット。 2011年GMOインターネット グループ (日本で No.1 のインターネット グループ) に参加し、世界の一連の有名な組織を探索し、協力するための措置を講じました。本社・ハノイ、支社・ホーチミン・ダナン、東京に子会社を展開。 GMO は、金融、銀行、保険、証券、物流、貿易、エレクトロニクス、教育、不動産などの多分野プロジェクトを実行する高い専門的資格、熱意、能力を備えた約 900 人の若い従業員のチームを所有。
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