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当社の取り組みについて、5月29日（日） 付の朝日新聞（朝刊・電子版）にご掲載いただきました。人口減少に伴う労働力不足により、外国人労働者はすでに社会に欠かせない支え手となっています。先進国における福祉人材のグローバルな獲得競争激化における取り組みの事例として、当社が手掛ける「特定技能」に特化した外国人材の育成・紹介事業についてご紹介いただきました。

【電子版】
（多民社会）福祉人材、奪い合う先進国　供給国のフィリピン、看護師不足

記事中のOUR外国人財（フィリピン）は、「(介護福祉士)国家試験を取って高齢の両親を招き、日本に住み続けたい」とし、東京都内の病院にて新たな生活のスタートを切ります。

当社は東南アジア現地にて、無償で日本語や介護技術などの教育を行い、コロナ禍においてもオンライン学習の実施や国外での特定技能試験受験などあらゆる工夫を凝らし、人材育成に力を注いでまいりました。また、人手不足解消へ向け、5月20日時点で、全国で1,134名の人財をご紹介し、内定または入社をしております。気になる点、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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