プレスリリース
近年、多くの企業が課題としているのが人手不足です。即戦力の働きが見込まれる特定技能外国人の採用を検討するうえで、他社の実情について知りたいという企業も多いのではないでしょうか。
そこで、特定技能外国人の育成・紹介・定着支援を行う株式会社ONODERA USER RUN（代表取締役社長：加藤 順、所在地：東京都千代田区、以下「OUR」）は、特定技能外国人人材を採用した企業・個人300名を対象に、アンケート調査を実施しました。
調査の結果、特定技能外国人人材の採用では、「人手不足の解消」「新しい視点や発想の獲得」などに重点を置いているという企業の本音が見えてきました。本リリースで、特定技能外国人人材を採用する企業における課題や、期待する効果を把握し、自社の採用活動のヒントとしてご活用ください。
【調査概要】
調査対象：1年以上継続して特定技能外国人を雇用したことがある企業の担当者、または個人
調査対象人数：300名
調査対象の業種：医療・福祉、サービス業、製造業などの多様な業種
調査対象の役職：会社員（正社員） 251名、経営者・役員 33名、自営業 16名
調査期間：2025年3月4日～2025年3月21日
調査方法：インターネットによる任意回答
【調査結果サマリー】
- ・特定技能外国人人材の採用により、おもに人手不足の解消や新しい視点・発想の獲得が期待されている
- ・特定技能外国人人材の採用に社員の約7割が前向きであるものの、文化の違いが不安視されている
- ・特定技能外国人人材には専門職としての成長が望まれている
■特定技能外国人人材を採用した理由1位は「人手不足の解消」
特定技能外国人人材を採用した理由として、最も回答が多かったのは「人手不足の解消」の45％で、次いで「専門的スキルの獲得」の27％という結果になりました。近年は、人手不足によって経営が圧迫される企業も多い傾向にあり、特定技能外国人を採用することで、改善を図ろうとしていることがうかがえます。
専門的スキルの獲得という視点で見ると、特定技能は1号・2号と大きく2つの区分に分かれていますが、いずれも16の特定産業分野において一定の専門性・技能を有する即戦力としての働きが期待できることが特徴です。1号は相当程度の知識や経験を持つ人材向け、2号は熟練した技能を持つ人材向けの在留資格となっています。
また、特定技能外国人人材の採用理由の一つである「グローバル化への対応」（17％）では、特定産業分野の「外食業」「宿泊」などで人材を採用した場合、インバウンド需要にもスムーズに対応できる見込みがあります。
■特定技能外国人人材の採用によって「新しい視点や発想の獲得」を期待
特定技能外国人人材の採用で期待する効果として、「新しい視点や発想の獲得」が39％と最も多い結果となりました。異なる文化や価値観を持つ人材を採用することで、従来の日本人従業員とは異なる視点・発想を獲得し、相乗効果を期待していることがうかがえます。
次に多かったのは、「生産性の向上」（37％）です。前述のとおり、特定技能は一定レベル以上の人材のみが取得できる在留資格であるため、自社のニーズに即した人材を採用すれば、生産性を大きく高められる可能性があります。
また、特定技能外国人人材の採用によって、「社内の多様性促進」（16％）や「海外展開の足がかり」（6％）を期待しているという声も見られます。企業においては、多様性（ダイバーシティ）を促進することによって、企業イメージの向上や競争力の強化に繋がるといったメリットがあります。
■特定技能外国人人材の採用で約半数がフィリピンの人材に興味があると回答
どの国の特定技能外国人人材に興味があるかというアンケートでは、「フィリピン」が約50％と最も多く、次いで「インドネシア」が46％、「ミャンマー」が34％という結果になりました。
また、その他の国で興味のある人材としては、「ベトナム」「インド」「中国」などの回答が集まっています。いずれもアジアの国々であり、特にベトナムは経済・文化などの面で日本と緊密に連携していることが特徴です。
なお、出入国在留管理庁の資料によると、特定技能外国人の数は年々増加しており、2024年12月末時点で28万4,466人に上ります。そのうち、最も多い割合を占めるのがベトナム人の13万3,478人（46.9％）で、次いでインドネシア人の5万3,538人（18.8％）、フィリピン人の2万8,234人（9.9％）となっており、今回のアンケート調査で回答に上がった国の人材も、多く雇用されていることがわかります。
■特定技能外国人人材の採用では「コミュニケーション能力」を重視
特定技能外国人人材を採用するうえで重視した点として、最も回答が多かったのは「コミュニケーション能力」（40％）でした。相手と意思疎通を図るコミュニケーション能力が高い外国人人材であれば、既存従業員ともスムーズに打ち解けて、自社に定着してくれる可能性が高まります。
また、「日本語能力」（28％）や「専門的スキル」（25％）も重視されていることがわかりました。在留資格「特定技能」の1号を取得する際は、日本語能力や技能水準を試験等で確認されるため、基本的なレベルの日本語能力や専門的スキルを持った人材を採用することができます。
■特定技能外国人人材の採用には社員の約7割が前向き
特定技能外国人人材の採用を決めた際、社員の反応として多かったのは「非常に前向き」（30％）や「やや前向き」（41％）であり、社員の約7割が前向きであったという結果となりました。また、採用に関して「納得」（12％）している層もいることから、人手不足の解消などを図るために、特定技能外国人人材に期待が寄せられていることがうかがえます。
一方で、特定技能外国人人材の採用に際して、「やや不安」（12％）や「強い不安」（5％）などのネガティブな反応があったという意見も、少数ながら見られました。特定技能外国人人材を受け入れる場合は、一定レベルの専門性・技能を持つ労働者であるということをしっかりと説明し、まずは既存従業員の理解を深めることが重要です。
■特定技能外国人人材の採用によって「作業効率の向上」を狙う
特定技能外国人人材の採用で期待する業務改善として、最も回答が多かったのは「作業効率の向上」（38％）です。特定技能外国人人材は「介護」「外食業」「宿泊」など16の特定産業分野において受け入れが可能で、おもな業務のほか、関連業務などにも付随的に従事できます。
そのため、アンケートの意見としてほかに挙がった「職場環境の改善」（20％）や、「顧客サービスの向上」（8％）といった効果も期待できるでしょう。
■特定技能外国人人材の採用では「文化の違い」を不安視
特定技能外国人人材の採用において、不安な点として多くの回答を集めたのは「文化の違い」（30％）です。例えば、ミャンマー人の場合は仏教徒が多いので、日本の職場文化にも溶け込みやすいといわれています。特定技能外国人人材の母国について調べておくことで、文化の違いによる軋轢などを避けやすくなるでしょう。
「言語の壁」（28％）や「技能レベルの不確実性」（25％）を不安視する声も見られました。外国人材本人はもちろん、受入れ側の「やさしい日本語」の使用やはっきり話す等の心がけ次第で円滑なコミュニケーションにつながる可能性が高くなります。
また、全体の11％と少ないものの、「書類など対応事項の多さ」を不安に挙げる人もいました。特定技能外国人人材を受け入れる場合、申請人に関する書類のほか、所属機関や当該分野に関する書類も準備したうえで、在留資格を申請しなければなりません。この必要書類の準備などに負担がかかることを、不安に感じる人が一定数いることがわかります。
■特定技能外国人人材を採用したことで「グローバルな雰囲気」になることを望む
特定技能外国人人材の採用によって期待する変化として、「国際的な雰囲気」が33％と最も多い結果となりました。観光庁の資料によると、2024年における訪日外国人旅行消費額は、約8.1兆円と過去最高を記録しています。特定産業分野のなかでも「外食業」「宿泊」などの分野は外国人旅行者と接する機会が多いため、外国人人材を採用し、グローバルな雰囲気を醸成する利点は大きいといえるでしょう。
また、「より活気のある職場」や「多様性の促進」といった変化を期待する割合は、どちらも27％に上りました。この結果からは、特定技能外国人人材の採用により、自社の職場環境が変化するきっかけになることを期待している様子がうかがえます。
参考：観光庁｜インバウンド消費動向調査（2024年暦年の調査結果（確報）の概要）
■特定技能外国人人材の受け入れでは「環境整備」の支援を優先
特定技能外国人人材の受入れで重要と考える支援として、最も回答が多かったのは「受入れ前の環境整備」（51％）です。例えば、企業が特定技能1号外国人を受入れる場合、「1号特定技能外国人支援計画」の作成と、その計画に基づいた支援を行う必要があります。受入れ前の具体的な準備としては、住居の確保や生活オリエンテーションの実施などが挙げられます。
また、「就職後の義務的支援」（37％）や「ビザ手続きサポート」（36％）については、ほぼ同率の回答が集まりました。義務的支援とは、前述の1号特定技能外国人支援計画で規定されている10の支援項目のことです。
なお、特定技能外国人人材の受入れに際し、登録支援機関のサポートを受けるという方法も選べます。登録支援機関に委託すれば、1号特定技能外国人支援計画の作成サポートや支援計画の実施のほか、アンケートでも回答のあった「定着サポート」（26％）などの支援を受けられます。これにより、自社の負担を減らしながら、特定技能外国人を受け入れる環境を整備できるでしょう。
■特定技能外国人人材のキャリアパスは「専門職としての育成」を想定
特定技能外国人人材のキャリアパスで想定しているものとして、最も回答が集まったのは「専門職としての育成」（47％）で、次いで「管理職への登用」（20％）となっています。そもそも特定技能外国人は、特定産業分野においてすでに一定レベル以上のスキルを有していることから、より優秀な働き手への成長を期待していることがうかがえます。
また、「2号および在留資格「介護」への切替」（15％）という意見も見られました。特定技能制度では、1号は通算で上限5年の在留が認められており、2号は更新を行う限り、日本に在留することが可能です。つまり、資格を2号へ切り替えることで、中長期的に働いてもらえるようになります。介護分野には特定技能2号がないものの、在留資格「介護」に切り替えることで、継続して就労することが可能です。
なお、「母国での関連会社就職」（7％）を想定しているという人もいます。この結果からは、グローバル化した事業において、特定技能外国人人材を貴重な戦力としてとらえていることがわかります。
■まとめ
特定技能外国人人材の採用に対しては約7割の社員が前向きであり、特に「人手不足の解消」や「作業効率の向上」などを期待しているという回答が多く集まりました。その一方で、文化の違いや言語の壁を不安視する声も上がっています。
また、特定技能外国人人材の受け入れに際して、環境整備や書類手続きのサポートを重視する人も多い傾向です。当社のような登録支援機関に委託すれば、これらに関するサポートを受けられます。特定技能外国人人材を受入れる場合は、登録支援機関の利用を検討してみるのはいかがでしょうか。
特定技能のリーディングカンパニー
株式会社ONODERA USER RUN 会社概要
- 所在地：〒100-0004 東京都千代田区大手町１丁目１番３号 大手センタービル5階
- 設立：2016年11月1日
- 資本金：1億円
- 代表者：代表取締役社長 加藤 順
- URL：https://onodera-user-run.co.jp/
※ 当社は法務省が認定する登録支援機関です。
【プレスリリース内容はこちら】（PDF形式）
【2025年最新アンケート】特定技能外国人人材のリアルな採用動機は？ 採用に期待する効果や不安点も調査
～特定技能外国人人材の採用で「人手不足の解消」に期待！300名調査で見えた企業の本音とは～
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