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8月9日付の日本経済新聞の夕刊に、30万人超の外国人が働く、技能実習制度を巡り、2023年4月時点で1.2万人が所在不明であるとの調査結果が掲載されました。

記事によると、賃金面の不満などから実習先を離れ、不法就労するケースが多いとみられております。

ご参考
：8月9日（水）日本経済新聞
技能実習生、1.2万人所在不明　失踪防止へ転職容認検討

「技能実習制度」については日本国内のみならず、海外の国々からも基本的な人権の保護を求める声が上がっており、今後の方針が注目されています。
政府はすでに、技能実習は発展的に解消し、転職可能な代替の新制度を設ける方向で議論を進めております。また、特定技能等の在留資格を持つ外国人材に対して、一定の条件のもとで働けるようにする「規制緩和」についても議論を始めており、今秋にも具体的な方針を示す予定です。

ご参考
：7月31日（月）日本経済新聞掲載　許諾番号30094669
　外国人材「規制緩和を」69%　介護など、全世代賛同　本社世論調査　無条件受け入れは慎重6割

　7月24日（月）日本経済新聞
　外国人の訪問介護拡大へ　特定技能などに容認議論

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