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７月２６日（火）、東京ビッグサイトで行われた「住まい×介護×医療展」におきまして、「介護人材不足確保対策～外国人材の受け入れ整備について～」と題し、官民連携のシンポジウムを開催し、人財育成・紹介事業者の立場とし、当社代表取締役社長の加藤が登壇しました。

当日は、人材不足が顕在化している介護業界における、新たな担い手として注目されている外国人介護人材にフォーカスを当て、パネリストには厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課様や外国人材を積極的に受け入れていらっしゃる介護事業者様にもご登壇いただき、会場には多くの聴講者にご参加いただきました。

シンポジウムの中では、外国人介護人材の制度概要や現状と今後の展望について行政からの説明、介護事業者様からは課題や取り組み事例について実践的な視点で介護人材不足という社会的課題と照らし合わせ、解決のための道筋を探り、活発な議論が行われました。

特定技能人財育成・紹介のリーディングカンパニーである当社は、人手不足の解消だけでなく社会全体への各制度理解の普及、また外国人財が日本で安心して活躍するための継続した教育を行うことで、日本企業のより良い未来のためにも貢献してまいりたいと本シンポジウムを通し、お伝えいたしました。

シンポジウム中の会場の様子

代表取締役社長加藤の登壇

当社は、現在、東南アジア５か国に日本語及び特定技能の教育拠点を有し、独自の教育をベースに各分野の専門教育を無償で行うことで、若く優秀な対応力のある人財を育成しています。また、出入国管理庁認定の紹介・登録機関として、個々の能力や人柄といった「顔の見える」人財紹介を強みとしております。人財の育成・紹介から受け入れ体制の支援、受け入れ後の生活サポートまで、ワンストップの事業体制で安心・安全、確かなクオリティを提供しております。

なお、3月からの水際対策緩和以降、現在、全国規模で約380名の人財が入国し、全国の就業先にて新生活をスタートしています。当社の取り組み、海外人財について気になる点やご不明な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。

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