お知らせ
政府は9日、首相官邸で外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議を開き、技能実習に代わる新制度「育成就労」の方針を決定しました。
「育成就労」では人材の育成と確保を目的とし、現在は原則認めていない転職をしやすくします。
また、３年間の就労を経て、より技能レベルの高い「特定技能１号」への移行を目指し、育成就労と特定技能で受け入れ対象分野をそろえる方針です。
政府は、今国会に関連法の改正案を提出する予定です。
| 関係閣僚会議：「育成就労」方針 | |
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目的 |
人材育成と人材確保 |
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期間 |
3年間の就労が基本 |
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キャリアアップ |
特定技能1号への移行を目指す →育成就労と特定技能で受け入れ対象分野をそろえる方針 |
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監理団体 |
名称を「監理支援機関」に変更 |
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新たな許可基準をもとに審査を厳格化、外部監査人の義務化 |
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日本語能力 |
就労前は日本語能力試験N5レベルを要件に |
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転職 |
制限期間は就労1年～2年の間で、業種ごとに設定可 |
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日本語能力は新たに導入するより高いレベルの試験を受ける必要あり |
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ご参考
：2月9日（金）日本経済新聞
政府、「育成就労」制度を決定 外国人材育成・確保
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