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2023年11月24日（金）、政府の有識者会議は、非熟練労働者の受け入れ資格である技能実習制度に代わる新制度の最終報告書案を示しました。

最終報告によると、人材育成に加え、地方などでの人材確保を目的とし、３年間を育成期間と位置づけ、その後はより高度な技能を有する「特定技能1号」への移行を目指しています。

また、「転職」については、就労から１年超、一定の日本語・技能能力を持つ、２点の要件を満たした場合に同一業種内で可能としました。ただ、例外措置として、「“当分の間”は分野によって１年を超える転籍制限を認める経過措置を検討する」とも提言しています。

政府は最終報告に基づいて24年1月召集の通常国会に関連法案の提出を目指します。

ご参考

：11月24日（金）日本経済新聞

外国人労働者の新制度、「就労1年超」で転職可　最終案

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