お知らせ
2023年10月18日（水）、政府の有識者会議は、外国人労働者受け入れの新制度に関する最終報告の素案として、未熟練労働者が同企業で１年以上就労し、日本語能力などの条件を満たせば転職を可能とする案を示しました。素案をもとに有識者会議は議論を進め、早ければ11月中に最終報告書をまとめ、政府はそれを踏まえ、2024年1月召集の通常国会への法案提出を目指すとしています。
| 技能実習制度 | 新制度 | |
| 在留期間 | 最長５年 (特定技能への移行は限定的) |
基本３年 (特定技能への移行で延長可能) |
| 目的 | 人材育成による国際貢献 | 人材確保と人材育成 |
| 転職 | 原則不可 |
➀１年超の就労 |
| 日本語能力 | 要件なし | 就労開始前に基礎的能力 |
|
特定技能への移行 |
移行できない職種あり | すべて移行可能 |
ご参考
：10月19日（木）日本経済新聞
外国人材受け入れの新制度 就労１年超で転職可 政府素案、日本語能力など条件
：10月19日（木）日本経済新聞
「選ばれる国」へ新制度 外国人材、長期就労しやすく 賃金など待遇改善急務
：10月18日（水）日本経済新聞
技能実習に代わる新制度素案、就労1年超で転職可能に
今後とも、OURは日本で働きたい若く優秀な外国人材と、超高齢社会における人材不足でお悩みの日本全国の事業者さまを繋ぎ、持続可能な共生社会づくりへの架け橋となるべく、取り組んでまいります。
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