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先ごろ日本経済新聞社が実施した、外国人が介護などの分野で働きやすくなるような規制緩和についての世論調査の結果が、7月31日付日本経済新聞朝刊に掲載されました。

記事によると、回答者の69％が「人手の確保のために推進すべきだ」と回答し、規制緩和に対して賛成の意を示しました。

*日本経済新聞記事を基に作成

政府は、深刻な人手不足の解消に向け、訪問介護の現場で働ける外国人労働者を増やすための議論を始めており、7月24日（月）には有識者検討会の初会合を開きました。訪問介護は、現状の特定技能や技能実習では認められていない業務内容です。

今後、特定技能等の在留資格を持つ外国人材に対して、一定の条件のもとで働けるようにすることを視野に入れ、年内にも「規制緩和」についての具体的な内容まとめる方針で、すでに議論が進められております。

ご参考
：7月31日（月）日本経済新聞掲載　
　外国人材「規制緩和を」69%　介護など、全世代賛同　本社世論調査　無条件受け入れは慎重6割

　7月24日（月）日本経済新聞
　外国人の訪問介護拡大へ　特定技能などに容認議論

今後とも、OURは日本で働きたい若く優秀な外国人財と、超高齢社会における人材不足でお悩みの日本全国の事業者さまを繋ぎ、持続可能な共生社会づくりへの架け橋となるべく、取り組んでまいります。

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