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2月10日（金）フィリピン大使館にて移住労働者省（以下ＤＭＷ：Department of Migrant Workers）の長官マリア・スーザン・V.オプレ大臣（写真中央）をはじめ、同じくトリシア・イヴォンヌ・M.カウナン次官（写真左）、移住労働者事務所（MWO：Migrant Workers Office　※旧名称POLO）の大使館付労働担当ラモン・ランベルト C.パストラーナ次官（写真右）と弊社代表取締役社長の加藤が意見交換会を行いました。

当社ではアジア7か国に無償教育施設を運営しており、フィリピンにおいては3校（マニラ・セブ・ダバオ）の拠点を設けております。常時1,000名を超える学生の教育を行い、特定技能資格試験の合格者は2月17日時点で1,114名となりました。今後は、毎年フィリピンより1,000～2,000名の受け入れを予定しております。
これからも日本で働きたい若く優秀な対応力のある人財を育成し、安心・安全に、超高齢社会における人材不足でお悩みの日本全国の事業者さまを繋ぎ、定着までをしっかりと支援することで、持続可能な共生社会づくりへの架け橋となるべく、取り組んでまいります。入国や海外人財について気になる点やご不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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