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令和５年１月３１日（火）に開催された「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第２回）」において、関係法人を対象にしたヒアリングに、当社代表取締役社長の加藤が参加しました。

政府は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律及び出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の附則に基づき、技能実習制度及び特定技能制度の検討が求められていることから、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下、両制度の施行状況を検証し、課題を洗い出した上、外国人材を適正に受け入れる方策を検討し、関係閣僚会議に対して意見を述べることを目的として、開催されております。

ヒアリングが行われた際には、代表取締役社長加藤より、特定技能人財に特化した職業紹介事業者、登録支援機関として経験や実績に基づき、管理監督や支援体制の在り方、外国人本人のキャリアパスついて等の説明を行いました。

出入国管理庁のホームページ内に、当日のプレゼンテーション資料とヒアリング内容の要旨が掲載されておりますので、ぜひご覧ください。

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第２回）
令和５年１月３１日（火）

概要：https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00056.html

ヒアリング結果要旨：P９（当社掲載箇所）

ヒアリング結果概要：P５７～８９ （当社掲載箇所）

当社では、当初より「特定技能」に特化する形で、海外現地での無償教育から、優秀な特定技能の外国人人財をご紹介と、日本での定着支援を一気通貫で行わせていただいております。一気通貫の自社運営だからこそ可能な、日本で働きたい！若い外国人に、公平な教育及び労働機会の提供ができ、しっかりとしたスクリーニングから、長く働ける若く優秀な人財をご紹介できると考えております。外国人財を受け入れるに当たり、さまざまな不安やご不明な点があるかと思います。お気軽に、ぜひ一度、お問い合わせください。

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